令和８年度文京区展示会等出展費用補助金

東京都で公募されている「令和８年度文京区展示会等出展費用補助金」についてご紹介します。文京区内中小企業または区内中小企業者で組織された団体を対象に、異業種交流・市場開拓・販路拡大を目的とした国内外の展示会等への出展にかかる出展料等の一部を補助する制度です。補助対象経費は国内展示会の場合は出展料の2分の1（上限10万円）、国外展示会の場合は出展料・現地通訳費・輸送費の2分の1（上限30万円）、オンライン展示会の場合は出展料の2分の1（国内上限10万円、国外上限30万円）です。募集は令和8年4月1日から上半期・下半期に分けて先着順で随時受付され、予算額に達し次第終了します。1事業所につき1年度に1展示会のみ申請可能で、令和9年3月31日までに開催される展示会が対象です。申請には交付申請書、事業計画・収支計画書、納税証明書、法人登記簿謄本、出展申込書の写し等の書類提出が必要です。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

異業種交流、市場開拓または販路拡大を目的として、令和８年度に開催する国内外の展示会等へ出展する際にかかる出展料の一部を補助します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
国内展示会：出展料の2分の1（上限10万円）、国外展示会：出展料・現地通訳費・輸送費の2分の1（上限30万円）、オンライン展示会：出展料の2分の1（国内の場合上限10万円、国外の場合上限30万円）

◼︎ 補助上限額
30万円

◼︎ 内訳・支援枠
①国内展示会：補助対象経費は展示会等出展料、補助率2分の1、上限10万円。②国外展示会：補助対象経費は展示会等出展料・現地通訳費・輸送費、補助率2分の1、上限30万円。③オンライン展示会：補助対象経費は展示会等出展料、補助率2分の1、上限は国内の場合10万円、国外の場合30万円（オンライン展示会等の主催団体の運営事務局の所在地をもって国内・国外を判断）。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• ①文京区内中小企業であること（下記a～cすべてに該当）
• a. 中小企業基本法に定める中小企業者であること
• b. 文京区内に、登記上の本店所在地（法人）、主たる事業所（個人事業主）があること
• c. 申請日までに納付すべき住民税（法人の場合は法人都民税）及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税）を完納していること
• ②文京区内中小企業者で組織された団体
• 申請日において、区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
• 令和9年3月31日までに開催される展示会への出展であること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 国内展示会における展示会等出展料（補助率2分の1、上限10万円）
• 国外展示会における展示会等出展料（補助率2分の1、上限30万円に含む）
• 国外展示会における現地通訳費（補助率2分の1、上限30万円に含む）
• 国外展示会における輸送費（補助率2分の1、上限30万円に含む）
• オンライン展示会における展示会等出展料（補助率2分の1、国内上限10万円、国外上限30万円）

申請スケジュール

事業実施期間は令和9年3月31日までに開催される展示会への出展であること。募集期間は令和8年4月1日（水）から随時受付（先着順）。国内・国外展示会ともに、展示会開催日を基準に上半期（4/1～9/30）と下半期（10/1～3/31）に分け、それぞれ先着順で募集を行う。下半期分も4/1から随時受付（先着順）。予算額に達し次第、受付終了。本補助金の申請は、展示会出展の申込後、展示会開催日の約1か月前までに行う必要がある。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 1年度で申請できるのは、1事業所1展示会まで
• 予算額に達し次第、受付終了となるため先着順での早めの申請が必要
• 本補助金の申請は、展示会出展の申込後、展示会開催日の約1か月前までに行う必要がある
• 納税証明書及び法人登記簿謄本は発行日から3か月以内のものが必要
• 添付書類が外国語で作成されている場合は訳文の提出が必要（国外展示会の場合は各種費用明細も必要）
• 出展申込書（写し）及び出展が確定していることが分かる書類（写し）、出展しようとする展示会等の概要が書かれたパンフレット等の提出が必要
• 申請から補助金交付までの流れ：補助金申請書の提出→書類審査・認定→交付決定通知の受領→展示会等に出展→出展終了後、実績報告書・請求書などの提出→補助金額確定→補助金の受領
• オンライン展示会等の主催団体の運営事務局の所在地をもって国内・国外を判断する