中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）

全国を対象に公募されている「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）」についてご紹介します。本補助金は、荷主企業2社以上を含む複数の荷主企業・物流事業者等から構成される協議会を対象に、「物流情報標準ガイドライン」に準拠したデータ連携による共同輸配送・帰り荷確保・保管輸送経路の最適化等の物流効率化に取り組む実証事業を支援するものです。補助対象経費は、ガイドラインに準拠した各種システムの導入・改修やクラウドサービス利用費、共同物流運賃・共同倉庫利用料等の費用で、補助率は補助対象経費の1/2以内、1協議会あたりの補助金上限額は4千万円（予算規模1億円）です。申請受付期間は令和8年9月25日14時から同年10月23日17時までの必着で、交付決定は11月中旬頃を予定しています。事業実施期間は交付決定日から令和9年2月19日までとなっており、申請はホームページから書類をダウンロードしメールにて行う形式です。実施機関は株式会社日本能率協会コンサルティング（物流データ連携促進支援事務局）です。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るために、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション（物流マッチングサービス等）提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
補助対象経費の1/2以内

◼︎ 補助上限額
4,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一の補助枠のみ。補助率は補助対象経費の1/2以内で、1協議会あたりの補助金上限額は4千万円（予算規模1億円）。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 複数の荷主企業等から構成される協議会であること
• 協議会の構成に荷主企業2社以上を含むこと（必須）
• 物流事業者（貨物運送事業者、倉庫業者等）を含むことができる
• その他物流に係る関係者（物流システム事業者等）を含むことができる
• 当該協議会において「物流情報標準ガイドライン」を活用したデータ連携を行い、共同輸配送、帰り荷確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化に取り組む実証事業を実施すること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 物流情報標準ガイドラインに準拠した各種システムの導入・改修にかかる費用
• 物流情報標準ガイドラインに準拠したクラウドサービスの利用等にかかる費用
• その他、共同物流の実施に際して要する費用のうち事務局が認めた費用（例：共同物流運賃、共同倉庫利用料等）

申請スケジュール

受付期間は2026-09-25から2026-10-23までです。事業実施期間は交付決定日から令和9年2月19日（金）までです。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 申請に当たっての注意点、補助対象要件、申請書類等の詳細は専用ホームページ（https://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r8）を必ず確認すること
• 申請はホームページから申請書類をダウンロードし、メールにて行う必要がある
• 公募期間は令和8年9月25日（金）14時～10月23日（金）17時までで必着
• 補助対象事業者への交付決定は11月中旬頃を予定
• 物流情報標準ガイドラインへの準拠が事業の要件であり、準拠の具体的内容は公募要領および「物流情報標準ガイドライン利用手引」を参照する必要がある
• 問い合わせ先メールアドレスは「datarenkei-jigyo2026■jmac.co.jp」の■を@に修正して使用すること