長崎県で公募されている「令和9年度第1回雇用機会拡充支援事業補助金」についてご紹介します。五島市において創業または事業拡大を行う民間事業者等を対象に、事業資金の一部を補助する制度です。対象は五島市内で創業・事業拡大する方、または五島市内の商品・サービス販売を目的に市外で創業する方です。補助対象経費は設備費、改修費、広告宣伝費、人件費、研究開発費など多岐にわたります。補助上限額は区分により異なり、創業は現行450万円(拡充後予定600万円)、事業拡大(設備投資を伴うもの)は現行1,200万円(拡充後予定1,575万円)、事業拡大(その他)は現行900万円(拡充後予定1,200万円)です。令和9年度第1回公募の締切は12月18日(金曜日)17時必着で、事業実施期間は令和9年4月1日から令和10年3月20日までです。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 五島市 産業振興部 商工雇用政策課 雇用・起業促進班
- 対象地域
- 長崎県
- 受付期間
- 2026-11-02〜2026-12-18
- 事業実施期間
- 令和9年4月1日~令和10年3月20日(交付決定:令和9年4月1日予定)
- 補助上限額
- 1,575万円
- 補助率
- 明記なし(補助対象経費の上限に対し補助金上限額が設定されているため、実質的な補助率は区分ごとに異なる。例:創業は600万円中450万円=75%、事業拡大(設備投資)は1,600万円中1,200万円=75%、事業拡大(その他)は1,200万円中900万円=75%)
制度の目的と背景
本事業は、特定有人国境離島地域(五島市を含む)における雇用増に直接寄与する創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、その事業資金の一部を補助することで特定有人国境離島地域における雇用機会の拡充を行い、定住、定着、移住の促進を図るものです。
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
明記なし(補助対象経費の上限に対し補助金上限額が設定されているため、実質的な補助率は区分ごとに異なる。例:創業は600万円中450万円=75%、事業拡大(設備投資)は1,600万円中1,200万円=75%、事業拡大(その他)は1,200万円中900万円=75%)
◼︎ 補助上限額
1,575万円
◼︎ 内訳・支援枠
【現行】創業:補助対象経費上限600万円、補助金上限450万円/事業拡大(設備投資を伴うもの):補助対象経費上限1,600万円、補助金上限1,200万円/事業拡大(その他):補助対象経費上限1,200万円、補助金上限900万円。【拡充後(予定)】創業:補助対象経費上限800万円、補助金上限600万円/事業拡大(設備投資を伴うもの):補助対象経費上限2,100万円、補助金上限1,575万円/事業拡大(その他):補助対象経費上限1,600万円、補助金上限1,200万円。拡充は有人国境離島法の改正・延長に伴う内閣府の制度改正検討によるもので、国の令和9年度予算概算要求の内容を踏まえた予定額であり、今後の予算成立・要綱改正により変更の可能性あり。
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 五島市内において創業する方(事業を承継する方を含む)
- 五島市内の事業所において事業拡大を行う方
- 主として五島市内の商品、サービス等の販売を目的として五島市以外の地域において創業する方
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
- 設備費
- 改修費
- 設備及び改修にかかる減価償却費
- 広告宣伝費
- 店舗等借入費
- 人件費
- 市外からの事業所・雇用従業員の移転費
- 研究開発費
- 従業員の教育訓練経費
- 感染防止対策費
申請スケジュール
受付期間は2026-11-02から2026-12-18までです。事業実施期間は令和9年4月1日~令和10年3月20日(交付決定:令和9年4月1日予定)です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
審査のポイント
審査では以下の観点から事業計画が評価されます。
- ◼︎ 市外需要の取り込みと市内経済・雇用拡大効果:事業が市外の需要を取り込み、市内の経済及び雇用を拡大させるものであるかが評価される。単に市内での事業展開ではなく、外部からの収益獲得や経済波及効果が重視される。具体的には商品・サービスの販路が市外に広がっているか、売上の多くが市外からもたらされる見込みかなどが確認される。
- ◼︎ 離島の条件不利性改善への寄与:離島であることによって生じている島内の生活や産業にとって必要不可欠な商品又はサービスの提供に関する条件不利性を改善する事業であるかが審査される。離島特有の物流コストや供給制約を緩和するような取り組みが評価対象となる。生活インフラや産業基盤の維持・向上に資する内容であることが求められる。
- ◼︎ 転入者数増加への直接的効果:事業が市への転入者数の増加に直接的に効果があるかどうかが審査基準となる。雇用創出や移住促進策と連動した事業計画であることが望まれる。具体的な転入見込み人数や採用計画などの根拠資料が求められる可能性がある。
- ◼︎ 雇用創出・安定化効果:市内に働き手を呼び込み、または安定的な雇用を創出する効果があるかが評価される。新規雇用者数や雇用の継続性、正規雇用化の割合などが具体的に審査される。雇用予定調査書の提出が求められており、採用計画の実現可能性も確認される。
- ◼︎ 訪日外国人旅行者受入環境整備:訪日外国人旅行者の受入環境整備を伴う事業であるかどうかも採択基準の一つとされている。インバウンド需要への対応設備や多言語対応等の取り組みが加点要素となる可能性がある。
加点項目
以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。
- 選定基準「イ」(離島の条件不利性改善事業)で申請する場合は、申請にかかる補足資料の提出が必要
活用にあたっての注意点
- 応募を希望する場合は、事前に必ず個別相談を受ける必要がある(完全予約制、電話予約が必要)
- 個別相談の受付期間は11月2日(月曜日)~12月11日(金曜日)、相談時間は1時間以内
- 相談時には事業計画書および収支予算書を作成して持参するとスムーズ
- 補助対象事業費の上限額が【現行】を超える場合には、【現行】の事業計画書に加え、【拡充後(予定)】を想定した事業計画書も併せて提出する必要がある
- 補助対象事業費及び補助金の上限額の拡充は国の令和9年度予算概算要求を踏まえた予定額であり、予算成立及び要綱改正の内容次第で変更の可能性がある
- 応募にあたっては「長崎県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画」と整合する部分について、事業計画書に記載する必要がある
- 暴力団等排除に関する誓約書の提出が必要
- 事業実施予定地の位置図の提出が必要
https://www.morinaga.co.jp/mitetsugu
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