令和8年度公共交通人材受入促進支援事業補助金【第2期】

沖縄県で公募されている「令和8年度公共交通人材受入促進支援事業補助金【第2期】」についてご紹介します。沖縄県が、県内の乗合バス事業者、航路関連事業者（離島航路事業者及び海事関連事業者）、航空関連事業者（那覇空港のグランドハンドリング事業者及び保安検査事業者）、並びに一般社団法人沖縄県バス協会を対象に実施する補助金である。県外から公共交通人材（バス運転手、運行管理者、船員、グランドハンドリング担当者、保安検査員等）を受け入れる際の渡航費・滞在費・研修費を支援する。交通事業者への補助率は対象経費の8/10以内で、1人あたり渡航費上限7万円、滞在費上限13万円、研修費上限30万円（滞在費・研修費は30日分が上限）となる。業界団体（沖縄県バス協会）に対しては、県外就職イベント出展や合同説明会開催、広報活動等の経費について10/10以内の補助率が適用される。補助対象事業期間は令和8年3月1日から令和9年1月31日までで、第2期の応募期間は令和8年10月1日から10月22日までとなっている。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

県内の交通事業者について、（1）新型コロナ感染症の影響に伴う離職（復職なし）や（2）働き方改革による時間外労働の制限、（3）若年者のなり手不足等により、路線バスの運転手、航空関連従事者及び航路関連従事者の人材が確保できず、県民のライフラインである交通の確保・維持がより一層厳しい状況となっていることから、県外から運転手等の人材を受け入れる事業者等に対し支援を行い、交通事業者等の人材確保の取り組みを支援し、県内交通の確保・維持を図ることを目的とします。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
交通事業者：補助対象経費の8/10以内（渡航費上限7万円/人、滞在費上限13万円/人、研修費上限30万円/人、滞在費・研修費は30日分が上限）。業界団体：補助対象経費の10/10以内（他の補助事業による補助を受けた経費は対象外）。

◼︎ 補助上限額
30万円

◼︎ 内訳・支援枠
【交通事業者】補助率：補助対象経費の8/10以内。上限額：渡航費7万円/人、滞在費13万円/人（30日分上限）、研修に要する経費30万円/人（30日分上限）。【業界団体（一般社団法人沖縄県バス協会）】補助率：補助対象経費の10/10以内。ただし他の補助事業による補助を受けた経費は対象外。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 交通事業者：乗合バス事業者
• 交通事業者：航路関連事業者（離島航路事業者及び航路事業者と関連する海事関連事業者）
• 交通事業者：航空関連事業者（グランドハンドリング事業者及び保安検査事業者）※那覇空港に限る
• 業界団体：一般社団法人沖縄県バス協会

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 交通事業者：県外から公共交通人材（乗合バス事業者、離島航路事業者及び航空関連事業者において採用するバス運転手、運行管理者、船員、グランドハンドリングを担う者及び保安検査員等）を受け入れる場合に必要な渡航費
• 交通事業者：県外から公共交通人材を受け入れる場合に必要な滞在費
• 交通事業者：県外から公共交通人材を受け入れる場合に必要な研修に要する経費
• 業界団体：乗合バス運転手等の人材確保に向けた県外就職イベントへの出展に要する経費
• 業界団体：事業者合同の説明会等の開催に要する経費
• 業界団体：人材の確保に資する情報発信・広報等、人材確保を目的とした取組に要する経費（当該事業の実施に直接必要なもの）

申請スケジュール

受付期間は2026-10-01から2026-10-22までです。事業実施期間は令和8年3月1日～令和9年1月31日です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 申請については、予算がなくなり次第、受付を終了する
• 予算の範囲内での交付とし、予算額以上に申請があった場合等については、申請額より減額する場合や、交付決定がなされない場合がある
• 第3期募集（予定）は令和8年12月上旬以降を見込むが、予算状況を鑑み、実施しない場合があり得る
• 応募期限（第2期）は令和8年10月1日（木曜日）～10月22日（木曜日）厳守
• 詳細については、応募要領および交付要綱を確認する必要がある
• 交通事業者の補助対象経費のうち、滞在費及び研修に要する経費については30日分が上限となる