令和8年度「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」のうち「交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）」三次公募

全国を対象に公募されている「令和8年度「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」のうち「交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）」三次公募」についてご紹介します。本事業は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）の一環として、鉄道事業者等を対象に鉄軌道分野の省エネルギー・省CO2化に資する設備投資を支援するものです。具体的には車両の省エネルギー・省CO2化設備の導入や、回生電力の有効活用に資する設備の整備費用の一部を補助します。執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会が三次公募を実施し、公募期間は令和8年10月5日から同年12月23日正午までです。補助率や上限額についてはページ内に具体的記載がなく、執行団体の公式ホームページで詳細が公開されています。本事業は環境省水・大気環境局モビリティ環境対策課脱炭素モビリティ事業室が所管しています。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

本事業は、脱炭素化された地域の公共交通の構築に必要な設備等の整備に要する経費の一部を補助することとしています。鉄軌道分野の省エネルギー・省CO2化を図ることで運輸部門のCO2削減に寄与することを目的に、車両の省エネルギー・省CO2化に資する設備導入事業や、回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業の支援を行います。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
記載なし（詳細は執行団体ホームページ参照）

◼︎ 内訳・支援枠
交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）：車両の省エネルギー・省CO2化に資する設備導入事業、回生電力の有効活用に資する設備の整備事業。補助率・上限額の詳細は本文中に記載なし。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 鉄道事業者等（鉄軌道分野における事業者）
• 具体的な資本金・従業員数等の要件は本文に記載なし

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 車両の省エネルギー・省CO2化に資する設備導入に要する経費
• 回生電力の有効活用に資する設備の整備に要する経費

申請スケジュール

受付期間は2026-10-05から2026-12-23までです。事業実施期間は記載なしです。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 公募期間は令和8年10月5日（月）から同年12月23日（水）正午まで（必着）
• 応募方法等の詳細は執行団体（一般社団法人地域循環共生社会連携協会）のホームページを参照する必要がある
• 問合せ先はE-mail：koutsu08@rcespa.jp
• 執行団体住所：〒105-0001 東京都港区虎ノ門１-１-12 虎ノ門ビル６階
• 本補助金の正式名称は「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）」である