愛知県で公募されている「令和8年9月8日大雨の影響を受けた県内の中小・小規模企業者向け資金繰り支援について(第2報)(経済環境適応資金 災害対応資金【大規模災害】【短期】【長期】)」についてご紹介します。愛知県は、令和8年9月8日の大雨により被害を受けた県内中小・小規模企業者向けに資金繰り支援策を実施している。対象は被災証明等を受けた中小企業者(災害対応資金【短期】【長期】)、およびセーフティネット保証4号認定を受けた名古屋市内の特定中小企業者(災害対応資金【大規模災害】)である。融資限度額は【大規模災害】【長期】が2億8,000万円、【短期】が8,000万円で、融資期間に応じて年1.7%~2.3%の利率が設定されている。保証料率は【大規模災害】が年0.65%、【短期・長期】が年0.20%~1.56%であり、一般保証とは別枠で信用保証枠が設定される。資金使途は経営の安定や事業の再開に必要な事業資金に限られ、他の資金の借り換えには利用できない。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課(融資・貸金業グループ)
- 対象地域
- 愛知県
- 受付期間
- 2026-09-11〜
- 事業実施期間
- 融資期間は資金種別により異なる。【大規模災害】:1年超3年以内、3年超5年以内、5年超7年以内、7年超10年以内。【短期】:1年以内。【長期】:1年超3年以内、3年超5年以内、5年超7年以内、7年超10年以内。なお、被災証明書等に記載のある災害発生日から半年以内に愛知県信用保証協会への申込受付が必要(短期・長期)。
- 補助上限額
- 2.8億円
- 補助率
- 融資制度のため補助率の設定なし(利率・保証料率については下記subsidy_types参照)
制度の目的と背景
愛知県では、9月8日大雨の影響を受けた県内の中小・小規模企業者向けに、「経済環境適応資金 災害対応資金【短期】【長期】」を設けています(2026年9月11日発表済み)。本日、災害救助法の適用を受けた名古屋市がセーフティネット保証4号に指定されたことにより、当該認定を受けた同市内の中小・小規模企業者については、金利や信用保証料の優遇措置を実施している「経済環境適応資金 災害対応資金【大規模災害】」についても利用可能となりましたので、お知らせします。
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
融資制度のため補助率の設定なし(利率・保証料率については下記subsidy_types参照)
◼︎ 補助上限額
2.8億円
◼︎ 内訳・支援枠
【災害対応資金 大規模災害】融資対象者:セーフティネット保証4号認定を受けている特定中小企業者/資金使途:経営の安定に必要な事業資金(借換不可)/限度額:2億8,000万円/融資期間・利率:1年超3年以内 年1.9%、3年超5年以内 年2.0%、5年超7年以内 年2.1%、7年超10年以内 年2.2%/保証料率:年0.65%/必要書類:市町村長発行の特定中小企業者認定書/その他:一般保証とは別枠で信用保証枠を設定。
【災害対応資金 短期】融資対象者:自然災害等により被害を受け、市町村から被災証明等を受けている中小企業者/資金使途:事業の再開に必要な事業資金(借換不可)/限度額:8,000万円/融資期間・利率:1年以内 年1.7%/保証料率:年0.20%~年1.56%/必要書類:市町村長発行の被災証明書等/その他:被災証明書等に記載のある災害発生日から半年以内に愛知県信用保証協会が申込みを受付すること。
【災害対応資金 長期】融資対象者:自然災害等により被害を受け、市町村から被災証明等を受けている中小企業者/資金使途:事業の再開に必要な事業資金(借換不可)/限度額:2億8,000万円/融資期間・利率:1年超3年以内 年2.0%、3年超5年以内 年2.1%、5年超7年以内 年2.2%、7年超10年以内 年2.3%/保証料率:年0.20%~年1.56%/必要書類:市町村長発行の被災証明書等/その他:被災証明書等に記載のある災害発生日から半年以内に愛知県信用保証協会が申込みを受付すること。
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 【大規模災害】信用保険法第2条第5項第4号に規定する認定(セーフティネット保証4号認定)を受けている特定中小企業者
- セーフティネット保証4号の対象要件:災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること(売上高等の減少について市町村長の認定が必要)
- 【大規模災害】は災害救助法の適用を受け、セーフティネット保証4号に指定された名古屋市内の中小・小規模企業者が対象
- 【短期・長期】自然災害等により被害を受け、市町村から被災証明等を受けている中小企業者
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
- 【大規模災害】経営の安定に必要な事業資金
- 【短期・長期】事業の再開に必要な事業資金
申請スケジュール
事業実施期間は融資期間は資金種別により異なる。【大規模災害】:1年超3年以内、3年超5年以内、5年超7年以内、7年超10年以内。【短期】:1年以内。【長期】:1年超3年以内、3年超5年以内、5年超7年以内、7年超10年以内。なお、被災証明書等に記載のある災害発生日から半年以内に愛知県信用保証協会への申込受付が必要(短期・長期)。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
活用にあたっての注意点
- 【大規模災害】の利用には市町村長の発行する特定中小企業者であることの認定書(セーフティネット保証4号認定書)が必要
- 【短期・長期】の利用には市町村長の発行する被災証明書等が必要
- 【短期・長期】は被災証明書等に記載のある災害発生日から半年以内に愛知県信用保証協会が申込みを受付することが条件
- いずれの資金も他の資金の借り換えには利用できない
- 一般保証とは別枠で信用保証枠が設定される(大規模災害)
- 本情報は2026年9月11日発表済みの内容に加え、名古屋市のセーフティネット保証4号指定に関する第2報として2026年10月9日に更新されたもの
https://www.morinaga.co.jp/mitetsugu
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