静岡県で公募されている「中小企業向け省エネ診断への補助について」についてご紹介します。袋井市内の中小企業が省エネ診断を受診する際の費用を補助する制度。対象は資本金や従業員数が一定基準以下の事業者。一般社団法人環境共創イニシアチブまたは一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ診断が対象。診断料金の10/10を補助し、上限は2万円。1事業所につき1回限り利用可能で、令和8年4月1日以降の受診が対象となる。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 袋井市
- 対象地域
- 静岡県
- 事業実施期間
- 令和8年4月1日以降の受診が対象
- 補助上限額
- 2万円
- 補助率
- 10/10
制度の目的と背景
省エネの専門家が工場・ビル・店舗等のエネルギーの使用状況を診断し、費用のかからない範囲の取組から、積極的な省エネ設備導入まで、幅広く提案をしてくれる「省エネ診断」制度があるのをご存じでしょうか。袋井市では、この「省エネ診断」を活用し、エネルギーの無駄の見直しや積極的な省エネ化に取り組む中小企業を支援するため、省エネ診断に補助を行っています。
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
10/10
◼︎ 補助上限額
2万円
◼︎ 内訳・支援枠
単一枠のみ:診断料金の10/10、上限2万円
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 市内に事業所を有する法人又は個人事業主
- 製造業、建設業、運輸業、その他の業種:資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員数が300人以下
- 卸売業:資本金の額又は出資の総額が1億円以下、又は常時使用する従業員数が100人以下
- サービス業:資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下、又は常時使用する従業員数が100人以下
- 小売業:資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下、又は常時使用する従業員数が50人以下
- 会社法上の会社に該当しないもので、前年度もしくは直近1年間のエネルギー使用量(原油換算量)が1,500kl未満の事業所
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
- 一般社団法人環境共創イニシアチブが実施するウオークスルー診断の診断料金
- 一般社団法人環境共創イニシアチブが実施するIT診断の診断料金
- 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断の診断料金
申請スケジュール
事業実施期間は令和8年4月1日以降の受診が対象です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
活用にあたっての注意点
- 1事業所につき、1回限りの利用制限がある
- 令和8年4月1日以降の受診が対象となる
- 省エネ診断実施後に申請書および添付書類を環境・リサイクル推進課窓口へ提出する必要がある
- 添付書類として省エネルギー診断の結果報告書の写し、領収書または請求書の写し、診断料の振込明細書等の写しが必要
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