「持続的生産強化緊急対策（令和8年熊本地震対応産地緊急支援事業）に係る公募（第2回）について」

全国を対象に公募されている「「持続的生産強化緊急対策（令和8年熊本地震対応産地緊急支援事業）に係る公募（第2回）について」」についてご紹介します。本文書は補助金の公募要領ではなく、農林水産省が事務局となって開催した「グローバル・フードバリューチェーン戦略検討会」が平成26年6月6日に取りまとめた政策戦略文書である。世界の食市場（2009年340兆円→2020年680兆円予測）の獲得による日本の食産業の成長と、途上国への民間投資と経済協力の連携によるフードバリューチェーン構築を通じた途上国の経済成長支援を目的としている。具体的な補助金制度（補助率・補助上限額・対象経費・申請期間等）についての記載はなく、2020年度に食関連産業の海外売上高約5兆円、2030年度に約20兆円を目指すという政策目標、ASEAN・中国・インド・中東・中南米・アフリカ・ロシア等の地域別戦略、コールドチェーン整備・人材育成・資金調達円滑化などの基本戦略10項目が示されている。資金調達の円滑化の項目ではJICA・JBIC・NEXI・クールジャパン機構・A-FIVE・日本政策金融公庫等の既存支援ツールの活用が言及されているが、新規の補助金制度としての公募要領ではない。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の概要

【農林水産省】（全国）持続的生産強化緊急対策（令和8年熊本地震対応産地緊急支援事業）について、事業実施主体を公募します。 本事業の実施を希望される方は、御応募ください。

申請期限（第2回）：令和8年11月30日（月曜日）17時　※必着

申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 内訳・支援枠
本文書には補助金の枠・類型・補助率・上限額に関する記載はない。参考情報として、資金調達の円滑化の項目で以下の支援ツールの活用が言及されている：(独)国際協力機構(JICA)による海外投融資・円借款、(株)国際協力銀行(JBIC)による出融資、(独)日本貿易保険(NEXI)による貿易保険、(株)海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)及び(株)農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)による地域金融機関とも連携した事業化に向けたファイナンス及びプロジェクト形成の支援、(株)日本政策金融公庫による融資、民間保険会社の農業リスク保険等。

申請スケジュール

受付締切は2026-11-30です。事業実施期間は本戦略については、国内外の食市場や日本の食産業の海外展開等の動向を勘案し、概ね5年後に見直すものとする、との記載がある。具体的な補助事業の実施期間に関する記載はない。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 本文書は補助金の公募要領ではなく、農林水産省のグローバル・フードバリューチェーン戦略検討会が策定した政策戦略文書（平成26年6月6日公表）である。
• 補助金の対象者、補助率、補助上限額、申請期間、対象経費、審査基準等の具体的な公募情報は一切記載されていない。
• 文書の構成は「基本的考え方」「基本戦略（産学官連携、経済協力の戦略的活用、コールドチェーン等インフラ整備、ビジネス投資環境整備、情報収集体制強化、人材育成、技術開発推進、資金調達円滑化、関係府省連携等の10項目）」「地域別戦略（ASEAN、中国、インド、中東、中南米、アフリカ、ロシア・中央アジア等）」「フードバリューチェーン構想（4つの構想例）」から成る。
• 2020年度に食関連産業（食料品製造業・飲食サービス業）の海外売上高約5兆円（2010年度約2.5兆円）、2030年度には意欲的目標として約20兆円を目指すという定量目標が示されている。
• 途上国への農業投資に当たっては、FAO・世界銀行等が策定した「責任ある農業投資原則」及び世界食料安全保障委員会(CFS)の「農業及びフードシステムにおける責任ある投資原則」との整合性に配慮するとされている。
• 具体的な補助金制度を探す場合は、本戦略に基づいて農林水産省等が別途公表する個別の補助事業・公募要領を参照する必要がある。