農業施設貸与事業

兵庫県で公募されている「農業施設貸与事業」についてご紹介します。新規就農者、認定農業者、定年帰農者等を対象に、園芸施設や露地用農業機械の貸与事業に対して助成を行う。新規就農者の場合は1/2以内（露地用農業機械は1/3以内）、認定農業者等は1/3以内の補助率で支援する。省エネ生産に資する機器等の整備も対象となる。事業実施主体は市町、農業協同組合、リース会社等が行う。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

契約に基づき利用者に貸し付けることを目的として、事業実施主体が園芸施設（附帯設備等を含む。）又は露地用農業機械を整備する場合において、その施設・機械を利用者に貸与する事業にかかる経費について助成を行う。また、原油価格高騰等の影響下で、施設園芸においてランニングコストの低減を図るため、省エネ生産に資する機器等を整備する場合の経費の助成を行う。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
新規就農者1/2以内（露地用農業機械は1/3以内）、認定農業者・定年帰農者等・農業参入企業1/3以内

◼︎ 内訳・支援枠
新規就農者：園芸施設等1/2以内、露地用農業機械1/3以内。認定農業者・定年帰農者等・農業参入企業：1/3以内（認定農業者の露地用農業機械は補助対象外）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 市町
• 農業協同組合連合会
• 農業協同組合
• 市町公社（地方公共団体が出資している法人）
• リース会社

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 園芸施設（育苗施設、高度な環境制御栽培施設を含む）の整備費
• 園芸施設の附帯設備整備費
• 附帯設備（省エネ生産に資する機器等）の整備費
• 園芸施設で使用する農業用機械の整備費
• 雨除け施設等を付随する果樹棚の整備費
• その他必要と認められる施設の整備費
• 露地用農業機械の整備費

申請スケジュール

受付締切は2026-06-18です。事業実施期間は事業実施年度中に事業完了が必要です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 農業施設貸与事業実施要領の要件を満たしている（又は確実に満たす見込み）の利用者である必要がある
• 年度内に事業完了が可能であることが必要
• 事業内容、要件、補助率、補助上限等は変更となる可能性がある
• 省エネ機器を導入しない取組も要望調査の対象となる