「香川発スタートアップの製品等導入利用支援補助金」

香川県で公募されている「「香川発スタートアップの製品等導入利用支援補助金」」についてご紹介します。香川県内事業者が、県が公表するカタログに登録された香川発スタートアップの製品・サービスを導入利用して課題解決や生産性向上を図る事業に対して補助する。製品取得は補助率1/2・上限200万円、レンタル・サービス利用は補助率2/3・上限100万円。令和8年4月1日から令和9年2月26日まで先着順で受付。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

この補助金は、県内事業者が、香川発スタートアップの独自性のある製品・サービスを導入利用して人手不足等の課題解決や生産性向上などを図る取組みに、県が補助金を交付するものです。県内事業者の課題解決や生産性向上を後押しするとともに、成長が期待される香川発スタートアップの販路拡大、ひいてはスタートアップのロールモデルの創出につなげていくことを目的としています。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
製品の取得の場合: 補助対象経費の1/2以内、製品のレンタル（試し利用）・サービス利用の場合: 補助対象経費の2/3以内

◼︎ 補助上限額
200万円

◼︎ 内訳・支援枠
製品の取得の場合: 上限200万円・補助率1/2、製品のレンタル（試し利用）の場合: 上限100万円・補助率2/3、サービス利用の場合: 上限100万円・補助率2/3。製品の取得と製品のレンタル又はサービス利用を一度に申請する場合は、全体の補助上限額は200万円とし、レンタル又はサービス利用に係る部分の上限額を100万円とする

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 県内に事業所を置く企業（個人事業主を含む）
• 公益法人
• 一般財団法人
• 一般社団法人
• 社会福祉法人
• 医療法人
• 農業法人
• NPO法人
• 学校法人
• 教育機関
• 協同組合
• 地方公共団体
• その他知事が適当と認める団体

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 製品の取得費（製品の取得に係る経費）
• 製品の取得に伴う付帯費用（コンサルティング費、運搬費、施工費等）
• 製品のレンタル（試し利用）料（当該年度の2月末までの利用に限る）
• 製品のレンタルに伴う付帯費用（コンサルティング費、運搬費、施工費等）
• サービス利用料（当該年度の2月末までの利用に限る）
• サービス利用に伴う付帯費用（コンサルティング費、システム改修費等）

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2027-02-26までです。事業実施期間は交付決定日以降に着手し、令和9年3月20日までに完了する事業。発注（契約）は交付決定日以降に、納品、支払は3月20日までに行う必要があるです。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 先着順：当補助金の交付決定は先着順とし、補助金交付決定額が予算額に達し次第、新規の申請受付を終了します。また、スタートアップ1社につき、当年度中に交付決定した補助金累計額が1千万円を超えた時点で、当スタートアップがカタログ登録した製品・サービスに係る新規の申請受付を終了します。

活用にあたっての注意点

• 導入する製品・サービスは県がホームページ等により公表するカタログに登録されているもののみが対象
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者は補助対象外
• 香川県税を滞納している者は補助対象外
• 性風俗関連特殊営業を行う事業者、政党その他の政治団体、宗教上の組織または団体（宿坊等を運営するものを除く）は補助対象外
• 補助金で購入した機械等のうち単価が50万円（税抜）以上のものは一定期間処分が制限される
• 補助事業に関係する書類は補助事業の完了の日の属する県の会計年度の翌年度から5年間保存が必要
• 同一年度内に、同一のスタートアップの製品・サービスについては、1回しか申請できない