高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金

岐阜県で公募されている「高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金」についてご紹介します。高山市内の中小事業者がデジタル技術を活用して生産性向上、働き方改革、人材不足解消を図る取組みを支援する補助金です。ソフトウェア開発・導入、コンサルタント費用、DX人材育成、機器購入費等が対象となります。補助率は2分の1以内で上限額は30万円（機器購入費の上限は5万円）です。年度を通じて申請を受け付けており、事業実施前に計画認定申請が必要です。商工団体による事前確認を受けてから申請する必要があります。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

高山商工会議所、高山北・西・南商工会、岐阜県よろず支援拠点の支援を受けて、デジタル技術を活用することにより事業者の生産性を高める取組み、事業者の働き方改革を推進する取組み及び人材不足を補う取組みを行う事業者に対して、市独自の補助金を交付します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
補助対象経費の2分の1以内

◼︎ 補助上限額
30万円

◼︎ 内訳・支援枠
通常の補助対象経費：上限30万円、補助率2分の1以内。機器購入費：上限5万円、補助率2分の1以内。機器購入費のみでの申請も可能だが、パソコンやプリンターなど汎用性が高く用途が限定できない機器については、機器購入費以外の補助対象経費が10万円以上ある場合に限る。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 市内に店舗、工場又は事業所を持つ事業者
• 中小企業基本法又は中小企業信用保険法に規定する中小事業者
• 個人事業者の場合、市内の住民登録者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• ソフトウェアの新規開発費用：システム構築費、技術導入費、専門家経費（謝金、旅費に限る）、外注費（自社で実施できない場合に限り、システム構築費、技術導入費、専門家経費との併用不可）
• ソフトウェアの導入費用：ソフトウェア費
• ソフトウェアの使用費用：ソフトウェア費、クラウドサービス使用費（ともに初回支払い分に限る）
• コンサルタント費用：専門家経費（謝金、旅費に限る）
• DX人材育成・教育費用：専門家経費（謝金、旅費に限る）、研修受講料（専門家経費の対象となる研修に対する費用は除く）
• 機器購入費：汎用性が高く、用途が限定できない機器については、機器購入費以外の補助対象経費への支払いが10万円以上ある場合を対象とし、補助上限額は5万円

申請スケジュール

事業実施期間は年度を通じて申請を受け付けているが、予算上限に達した場合など、年度途中であっても申請受付を終了する場合がある。計画認定を受けている場合であっても、計画認定年度と異なる年度に補助金交付申請をする場合、補助金の交付ができない場合がある。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 事業を実施する前に高山市への計画認定申請が必要
• 高山商工会議所、高山北・西・南商工会において事業計画の事前確認を受け、確認書の発行を受けた上で市への計画認定申請をする必要がある
• 機器購入費のみでの申請も可能だが、パソコンやプリンターなど汎用性が高く用途が限定できない機器については、機器購入費以外の補助対象経費が10万円以上ある場合に限る
• 認定された計画における補助対象経費の支払いが完了した後に速やかに補助金交付申請をする必要がある
• クレジットカードでの支払いの場合、月ごとのクレジットカード利用明細と口座からの引き落としが確認できる銀行等の通帳の写しが必要