令和8年台風25号による農業被害に対する要望調査（茨城県農林漁業災害対策特別措置条例に基づく補助事業等）

茨城県で公募されている「令和8年台風25号による農業被害に対する要望調査（茨城県農林漁業災害対策特別措置条例に基づく補助事業等）」についてご紹介します。令和8年9月に発生した台風25号により農作物等に被害を受けた笠間市内の農業者を対象に、茨城県農林漁業災害対策特別措置条例に基づく補助事業等の要望調査を実施するもの。対象者は収穫量が例年より30％以上減少した農業者で、樹草勢回復用肥料購入費、病害虫防除用薬剤購入費、種苗購入費（70％以上減収の場合）が補助対象経費となる。また、収穫量30％以上減少かつ農業収入総額10％以上減少した農業者には、経営資金借入時の利子無利子化（利子補給）制度もある。貸付限度額は200万円または損失額の45％のいずれか低い方（果樹の場合は500万円または損失額の55％のいずれか低い方）で、償還期限は3～6年。本調査は補助事業実施に向けた要望把握が目的であり、要望したことをもって採択が確定するものではなく、収入補填を目的とするものでもない。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

茨城県では、令和8年台風25号を農林漁業経営に大きな影響があると認め、茨城県農林漁業災害対策特別措置条例第3条第1項の規定に基づき、指定災害として指定しました。つきましては、茨城県農林漁業災害対策特別措置条例に基づく補助事業等の要望調査を実施いたします。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
不明（本ページには補助率の具体的記載なし）

◼︎ 補助上限額
500万円

◼︎ 内訳・支援枠
【補助事業】（1）樹草勢回復用肥料購入費補助：災害により弱った農作物の樹草を回復するための施肥を行う場合が対象（通常の追肥は対象外）。（2）病害虫防除用薬剤購入費補助：病害虫の蔓延防止のため共同防除を行う場合が対象（個々の農家が各自で行う防除は対象外）。（3）種苗購入費補助：70％以上減収した農業者が対象。ただし(1)樹草勢回復用肥料購入費補助や(2)病害虫防除用薬剤購入費補助との併用不可。【利子補給】農業経営資金の金融機関借入時の利子を無利子化。貸付限度額は200万円または損失額の45％のいずれか低い方（果樹の場合は500万円または損失額の55％のいずれか低い方）。償還期限3～6年。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 台風25号により農作物等の収穫量が例年よりも30％以上減収した農業者（補助事業対象）
• 台風25号により農作物等の収穫量が例年よりも30％以上減少し、かつ平年における農業収入の総収入額から10％以上減少した農業者（利子補給対象）
• 対象ほ場は笠間市内の自作地又は小作地（小作地の場合、農業委員会又は農地中間管理機構を通じている農地）であること
• 種苗購入費補助については70％以上減収した農業者であること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 樹草勢回復用肥料の購入費（9月21日以降購入分）：災害により弱った農作物の樹草を回復するための施肥を行う場合に対象
• 病害虫防除用薬剤の購入費：個々の農家で各自が防除するのではなく、病害虫の蔓延防止のために共同防除を行う場合に対象
• 種苗購入費：70％以上減収した方が対象（樹草勢回復用肥料購入費補助や病害虫防除用薬剤購入費補助との併用不可）

申請スケジュール

受付締切は2026-10-22です。事業実施期間は補助事業の実施期間についての具体的記載なし。樹草勢回復用肥料の購入費は令和8年9月21日以降が対象。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 本調査は補助事業の実施に向けた要望を把握するためのものであり、今回の要望をもって採択が確定するわけではない
• 本事業は被害に対する収入補填をするものではない
• 要望の際には被害状況確認のため、農地の現地確認、被害ほ場の写真提供、ほ場面積及び被害程度についての聞き取りが行われる
• 補助事業利用の場合、肥料・薬剤の見積書や前年の出荷状況・収入がわかる資料等の提出を求められる場合がある
• 要望希望者は令和8年10月22日（木曜日）までに笠間市農政課へ相談が必要
• 種苗購入費補助は70％以上減収した農業者のみが対象で、他の2つの補助（肥料・薬剤）との併用不可