衛星データ活用ビジネス創出支援事業補助金

山口県が宇宙利用産業分野における県内での衛星データを活用した新事業創出を促進するため、県内中小企業を含む2者以上の研究開発グループによる事業化のための研究開発を支援。補助率2/3、上限1500万円、下限300万円で1年間（最長2年間まで継続可能）の研究開発を支援する補助金。

制度の目的

今後の高い成長が期待される宇宙利用産業分野において、企業の事業化に向けた研究開発を支援することを目的とします。

対象事業者

• 企業を含む2者以上による研究開発グループ
• グループの構成員として県内中小企業が参画していること
• 補助事業により開発した商品・サービス等の利用者として候補となる企業等が参画していること
• 代表申請者は県内に事業所（登記上の主たる事務所、ソフトウェア等の開発拠点、研究所等）を置く企業または県内の貸研究室、インキュベーション施設において研究開発を実施する企業
• 特例として補助事業の事業化の中心となるソフトウェア等の開発拠点などを県内に整備する予定の県外企業も代表申請者となることが可能
• 山口県税の滞納をしていないこと
• 暴力団またはその関係者でないこと
• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（製造業等：資本金3億円以下かつ従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下かつ従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下かつ従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下かつ従業員50人以下）

対象経費

• 人件費：事業に直接従事する者の直接作業時間に係る人件費
• 補助員人件費（賃金）：事業を実施するために必要な補助員に係る賃金等
• 機械器具設置費：機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費、機械装置又は工具器具を製作する場合の設計、原材料、部品等の購入に要する経費
• 共同研究費：研究開発グループの構成員が行う研究開発等を実施するために支払われる経費（代表申請者と研究開発グループ構成員間において、協定、契約等を締結するものに限る）
• 委託料：研究開発グループで実施不可能な研究開発事業の一部について、外部の事業者等に委託する場合に要する経費（補助対象経費の1/2以内）
• 謝金：研究開発において、専門家等からの技術指導を受ける際の専門家謝金
• 旅費：専門家からの技術指導を受ける際の専門家旅費、研究開発における研究者等の旅費
• 役務費：研究開発に必要な機械装置の保守等に要する経費、研究開発に必要なデータの通信等に要する経費
• 原材料費：直接使用する主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費、実験、分析等を行うための材料等の購入に要する経費
• データ購入費：研究開発に使用する衛星データ等の購入に要する経費

審査のポイント

これまでの実証事業等の実績

これまでの基礎研究、実証、成果の検証について評価される。これまでの産学公や企業間連携等の取組（遂行能力）、これまでの実績からの発展性が審査される。国の実証事業等での実績や山口県・地方独立行政法人山口県産業技術センターからの委託等による開発実績が重視される。

研究開発体制等

研究開発グループの体制、人員配置等の開発体制が適切に構築されているかが評価される。研究開発の推進方法、関係機関等との協力体制の妥当性、事業計画期間の妥当性、資金面等財政の健全性が審査される。特に県内中小企業の参画と想定利用者の参画が要件となっている。

研究開発内容の先導性・先進性、優位性

研究課題の認識や解決手法、期間の妥当性が評価される。技術の新規性、優位性、ユーザーにおける有用性が重要な判断基準となる。競争力のある先導的・先進的な研究開発であることが求められる。衛星データを活用した新たなサービスや商品等の開発における技術的優位性が審査される。

事業化の見通し

研究開発成果の事業化のイメージ及び実現性が詳細に評価される。早期事業化に向けての戦略、計画、工程の明確化、事業化する市場の動向分析、市場シェアの獲得見込みが審査される。事業期間内に県内での事業化に結びつく研究開発であることが重要な要件となる。