令和8年度地域課題解決型創業支援補助金

栃木県内で地域課題を解決するためデジタル技術を活用して創業・事業承継・第二創業する中小企業者等に対し、人件費・店舗等借入費・設備費・知的財産権関連経費・謝金旅費・広報費・外注費・委託費を補助対象とし、補助率2分の1以内、上限200万円を支援する制度。

制度の目的

「地域課題解決型創業支援補助金」は、栃木県内の各地域における諸課題を解決するためデジタル技術を活用して新たに創業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継又は第二創業する者に対して、創業、事業承継又は第二創業に要する経費の一部を助成（以下「補助」という。）することで、地域経済の活性化及び地方創生の実現を図るものです。

対象事業者

• （新たに創業する場合）本事業の公募開始日（R8.4.2）以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人の設立を行い、その代表者となる者
• デジタル技術を活用した起業であること（起業をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること）
• みなし大企業でないこと（発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等は対象外）
• 栃木県内に居住していること（又は、本事業の補助事業期間完了日までに栃木県内に居住することを予定していること）
• 法人の登記又は個人事業の開業の届出を栃木県内で行う者であること
• 訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと
• 応募者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力でないこと
• （事業承継・第二創業の場合）Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となる者

対象経費

• 人件費：本補助事業に直接従事する従業員（パート、アルバイトを含む）に対する給与（賞与・諸手当を含む）、賃金（正規職員1人当たり月額35万円が限度、非正規職員1人当たり日額12千円が限度）
• 店舗等借入費：県内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費、借入に伴う仲介手数料（自宅兼店舗・事務所については、店舗・事務所専有部分に係る賃借料のみ）
• 設備費・借料：県内の店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事・設備工事、サイン工事費用、県内で使用する設備（機械装置・工具・器具・備品等）の調達費用、本補助事業実施にのみ使用する特定業務用ソフトウェア・クラウド型ソフトウェアの使用料（原則としてリース・レンタルで調達することを推奨）
• 知的財産権等関連経費：本補助事業と密接に関連し、その実施に当たり必要となる特許権等の取得に要する弁理士費用、外国特許出願のための翻訳料、外国の特許庁に納付する出願手数料等（補助対象経費総額の3分の1を上限）
• 謝金・旅費：本補助事業実施のために必要な専門家（士業及び大学博士・教授等）に支払われる経費
• 広報費：販路開拓に係る広告宣伝費（インターネットを利用した広告、新聞・雑誌等への掲載費用等）、パンフレット・チラシ制作費、ロゴデザイン制作費、ダイレクトメールの郵送料、広報や宣伝のために購入した見本品や展示品
• 外注費：事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費（Webサイトの新規制作、試供品・サンプル品の製作費、ソフトウェア開発等）
• 委託費：事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費（マーケティング調査、Webコンサルティング業務、専門家からのコンサルティング等）

審査のポイント

社会性・必要性

栃木県が地域再生計画に定める分野における事業であって、地域社会が抱える課題の解決に資することを評価。地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないことを明確に示す必要がある。地域課題を的確に把握し、解決しようとする意志・ビジョンが確固たるものであるか、提供する商品・サービスが地域課題の解決に資するかが審査される。

事業性

提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であることを評価。実施体制が適切で、資金計画の実現性が高く、事業の継続が可能であるか、事業の成長が見込め、地域経済への波及効果が期待できるかが重要な評価ポイントとなる。