やまぐち再生医療等実用化・産業化推進補助金

山口県が再生医療、細胞治療、遺伝子治療等の県内における事業化を目指す先導的、先進的な研究開発・実証試験に対して補助する制度。2者以上による研究開発グループが対象で、補助率1/2以内、補助限度額3000万円、補助下限額1000万円。事業期間は交付決定日から令和9年2月末日まで、最長3年間まで継続可能。

制度の目的

急速な市場の拡大が見込まれる再生医療、細胞治療、遺伝子治療等の県内における実用化・産業化を推進することを目的とします。

対象事業者

• 2者以上による研究開発グループ（個人は参画不可）
• 代表申請者は県内企業（県内に事業所（登記上の主たる事務所、工場、研究所等）を置く企業、または県内の貸研究室、インキュベーション施設において研究開発を実施する企業）
• 特例として、補助事業の事業化の中心となる工場等の生産拠点を県内に整備する予定であることを要件に、県外企業が代表申請者となることを認める
• 山口県税の滞納をしていないこと
• 暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与していない者
• 役員等が暴力団員でないこと、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していない者等の条件を満たすこと

対象経費

• 人件費: 事業に直接従事する者の直接作業時間に係る人件費
• 補助員人件費(賃金): 事業を実施するために必要な補助員に係る賃金等
• 機械器具設置費: 機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費、機械装置又は工具器具を製作する場合の設計、原材料、部品等の購入に要する経費
• 共同研究費: 研究開発グループの構成員が行う研究開発等を実施するために支払われる経費（代表申請者と研究開発グループ構成員間において、協定、契約等を締結するものに限る）
• 委託料: 研究開発グループで実施不可能な研究開発事業の一部について、外部の事業者等に委託する場合に要する経費（補助対象経費の1/2以内）
• 謝金: 研究開発において、専門家等からの技術指導を受ける際の専門家謝金
• 旅費: 専門家からの技術指導を受ける際の専門家旅費、研究開発における研究者等の旅費
• 役務費: 研究に必要な機械装置の保守等に要する経費
• 原材料費: 直接使用する主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費、実験、分析等を行うための材料、試薬品等の購入に要する経費
• 使用料及び賃借料: 研究開発を実施する上で必要となる機器・装置等の使用料、会場借料等に要する経費

審査のポイント

競争力のある先導的・先進的な研究開発であるか

研究開発の内容が他に比べて優位性があり、技術的に新規性・先進性を有するものであるか。従来技術との差別化が明確で、技術的課題の解決手法が妥当であるか。市場における競争優位性を確保できる研究開発内容であるかを審査する。

県内での再生医療、細胞治療、遺伝子治療等の事業化の実現が期待できる研究開発であるか

研究開発成果が実際に事業化に結びつく可能性が高く、具体的な事業化計画やロードマップが明確に示されているか。市場ニーズの把握や事業化に向けた戦略が適切に検討されているか。県内での事業展開が具体的に計画されているかを評価する。

開発・生産拠点が県内で発展するとともに、県内の関連企業の新事業展開が促進されるなど、地域経済への多大な波及効果が見込めるか

補助事業の実施により県内企業の設備投資や新規雇用が創出されるか。関連企業への技術移転や新事業展開の促進効果があるか。地域のサプライチェーン形成や産業集積に寄与するか。経済波及効果の試算が適切に行われているかを審査する。

県内における再生医療、細胞治療、遺伝子治療等の関連産業の育成・集積に資する人材育成やノウハウの蓄積が期待できるか

研究開発を通じて専門的な人材の育成が図られるか。技術ノウハウの蓄積や技術移転が期待できるか。県内の大学や研究機関との連携体制が構築されているか。産業人材の定着や技術基盤の強化に寄与するかを評価する。