やまぐち産業イノベーション加速化補助金[アドバンス]

環境・エネルギー、医療、バイオ関連分野における県内企業による事業化を促進するため、企業を含む2者以上による研究開発グループの戦略的な研究開発・事業化を支援。補助率2/3以内、年間500万円以上1500万円以下、事業期間は令和9年2月末まで、採択件数目安2件程度。

制度の目的

今後の成長が期待される環境・エネルギー、医療、バイオ関連分野において、企業の戦略的な研究開発・事業化を支援することを目的とします。

対象事業者

• 企業を含む２者以上による研究開発グループで、グループの構成員として県内中小企業が参画していること
• 計画期間中に県内中小企業の参画が確実に見込める場合は、公募時において県内中小企業を除く体制で応募することを認める（計画上明示が必要）
• 代表申請者は県内に事業所（登記上の主たる事務所、工場、研究所等）をおく企業、又は県内の貸研究室、インキュベーション施設において研究開発を実施する企業
• 特例として、補助事業の事業化の中心となる工場等の生産拠点を県内に整備する予定の県外企業が代表申請者となることを認める
• 中小企業基本法第２条に規定する中小企業者又は法人格を有する中小企業者の団体（みなし大企業は除く）
• 山口県税の滞納をしていないこと
• 暴力団、暴力団員、暴力団関係者でないこと
• 役員等が暴力団員でなく、暴力団との関係を有しないこと

対象経費

• 人件費：事業に直接従事する者の直接作業時間に係る人件費
• 補助員人件費（賃金）：事業を実施するために必要な補助員に係る賃金等
• 機械器具設置費：機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費、機械装置又は工具器具を製作する場合の設計、原材料、部品等の購入に要する経費
• 共同研究費：研究開発グループの構成員が行う研究開発等を実施するために支払われる経費（代表申請者と研究開発グループ構成員間において、協定、契約等を締結するものに限る）
• 委託料：研究開発グループで実施不可能な研究開発事業の一部について、外部の事業者等に委託する場合に要する経費（補助対象経費の1/2以内）
• 謝金：研究開発において、専門家等からの技術指導を受ける際の専門家謝金
• 旅費：専門家からの技術指導を受ける際の専門家旅費、研究開発における研究者等の旅費
• 役務費：研究に必要な機械装置の保守等に要する経費
• 原材料費：直接使用する主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費、実験・分析等を行うための材料、試薬品等の購入に要する経費
• 使用料及び賃借料：研究開発を実施する上で必要となる機器・装置等の使用料、会場借料等に要する経費

審査のポイント

研究開発目標の適切な設定

これまでの基礎研究、先行事例、成果の検証が適切に行われているか。研究課題が明確化されており、開発目標・期間の妥当性が確保されているかを審査する。先行研究の調査が十分で、技術的課題が具体的に特定され、達成可能かつ挑戦的な目標設定がなされていることが高評価につながる。

研究開発体制等の構築

研究開発グループの体制、人員配置等の開発体制が適切に構築されているか。研究開発の推進方法、関係機関等との協力体制が確立されているか。これまでの産学公や企業間連携等の取組（遂行能力）および資金面等財政の健全性を評価する。各構成員の役割分担が明確で、専門性を活かした効果的な連携体制が構築されていることが重要。

研究開発内容の先導性・先進性

研究課題の解決手法の妥当性、開発における技術の新規性・優位性、研究開発内容の発展性・成長性を審査する。既存技術との差別化が明確で、技術的ブレークスルーが期待でき、将来の産業発展に寄与する先進的な内容であることが高得点の条件となる。

県内での事業化の見通し

研究開発成果の事業化のイメージ及び実現性、早期事業化に向けての戦略、計画、工程の明確化、事業化する市場の動向分析、市場シェアの獲得可能性を評価する。具体的なビジネスモデルと収益計画が示され、市場ニーズに合致した実用的な成果が期待できることが重要。