長野市新技術等共同研究開発事業補助金

長野市内の中小企業者等が研究機関等と共同で行う新技術・新材料・新製品の研究開発事業に対する補助金。「ものづくり枠」と「ソフトウエア枠」の2つの研究区分があり、補助対象経費の2/3以内、上限200万円を補助。研究機関等との共同研究契約の締結が必要で、期間は交付決定日から最長令和10年3月31日まで。

制度の目的

本市の中小企業者等と研究機関又は企業者(以下「研究機関等」という。)と共同して行う新技術等研究開発事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等及び研究機関等との連携を促進し、市内企業の技術力の向上を図りながら、本市産業の活性化及び発展を目的とします。

対象事業者

• 市内に事業所又は工場を有する中小企業者
• 市内に事業所又は工場を有しない中小企業者であって、共同研究による事業化を市内で進めようとするもの（当該事業に係る事業所又は工場を市内に設置することが明らかに見込まれる場合に限る）
• その他市長が適当と認めるもの
• 市税を滞納していない者に限る

対象経費

• 直接人件費: ソフトウェア開発に直接従事する従業員の時間分の給与、賃金（補助対象経費の1/2を超えない額）。開発に従事した時間数は事業者ごとに定められた就業規則に照らし適正と認められる範囲とすること
• 原材料費: 原材料及び副資材の購入に要する経費
• 機械装置・工具器具費: 機械装置（開発に必要なソフトウェア、サーバ等含む）又は工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費
• 委託・外注費: 外部委託、外注加工に要する経費
• 諸経費: 旅費、文献購入費、会議費、会場費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、役務費等
• 共同研究費: 研究機関等との連携に要する経費（研究の成果が研究終了後申請者又は研究機関等に帰属することとなるものの経費を除く）
• 消費税及び地方消費税に相当する額は、補助対象経費から除く
• 研究開発に必要な最小限度の経費とする

審査のポイント

研究内容の新規性

製品化に必要となる要素技術の新規性、製品としての新規性や独創性を評価する。既存技術との差別化要素、技術的優位性、特許性などが明確に示され、市場に存在しない独自の技術・製品であることが求められる。単なる改良ではなく、根本的な技術革新や新たな価値創造を伴う研究開発であることを具体的に示すことが重要。

実現の可能性

事業化に向けた計画実現の可能性、商品としての将来性や市場ニーズの有無を評価する。技術的実現可能性だけでなく、市場規模、競合状況、販売戦略、収益性の見通しが具体的かつ現実的に検討されていることが必要。顧客ニーズの裏付けとなる市場調査結果や引き合い情報があると高評価につながる。

研究の確実性

研究開発事業計画の明確性、資金計画の確実性、研究遂行能力の有無、計画期間内完了の見込み、基礎的な技術や研究の有無を評価する。具体的なマイルストーン設定、適切な人員配置、必要な設備・技術の保有状況、過去の研究開発実績などが明示され、計画通りに遂行できる体制と能力があることを示すことが重要。

波及効果・雇用創出効果

地域経済や地域社会への貢献度や波及性を評価する。研究開発成果が地域産業の発展に与える影響、新規雇用創出の可能性、地域企業との連携拡大、技術移転による他社への波及効果などを具体的に示すことが求められる。長野市の産業振興や経済活性化にどの程度貢献できるかを定量的・定性的に説明することが高評価のポイント。