業務改善助成金（令和7年度）を獲得するための全ステップ

目的・背景

業務改善助成金は、事業場の最低賃金を引き上げ、同時に生産性を向上させるための設備投資を行った中小企業・小規模事業者を支援する制度です。賃上げによる従業員の待遇改善と、設備投資による事業の成長を両立させることを目的としています。この助成金を活用することで、賃上げの負担を軽減しながら、業務効率化やサービス向上への投資が可能になります。

具体的には、「事業場内最低賃金（事業場で最も低い時間給）を計画的に引き上げること」と、「生産性向上に役立つ設備投資やコンサルティングなどを実施すること」がセットで求められます。この2つの計画を立てて申請し、承認後に実行することで、かかった費用の一部が助成されます。

観点 要点 補足

対象行為 事業場内最低賃金の引き上げ ＋ 生産性向上に資する設備投資等 両方の計画を立て、実行することが必須です。

助成対象 設備投資等にかかった費用の一部 賃金そのものではなく、生産性向上のための投資費用が対象です。

助成率 4/5（事業場内最低賃金が1,000円未満の場合）

3/4（事業場内最低賃金が1,000円以上の場合） 賃金水準によって助成率が変わります。

助成上限額 最大600万円 賃金の引き上げ額、対象となる労働者数、事業場の従業員数によって変動します。

この助成金の対象となる「生産性向上に資する設備投資」とは、以下のようなものを指します。

機械設備やPOSレジシステムなどを導入し、業務効率を改善する。

専門家によるコンサルティングを受け、業務フローを見直す。

従業員のスキルアップのため、人材育成や教育訓練を実施する。

対象者

この助成金を利用するには、事業者と賃上げ対象の従業員の双方が、以下の要件を満たす必要があります。特に、事業者の規模と、事業場内最低賃金の状況が重要なポイントです。

区分 主な要件 具体的な確認ポイント

申請主体（事業者） 中小企業・小規模事業者であること 業種ごとに定められた資本金額または従業員数の上限を超えていないことが求められます。また、大企業から一定以上の出資を受けている「みなし大企業」は対象外です。

事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること 申請時点での事業場で最も低い時給が、所在地の地域別最低賃金を51円以上、上回っていないことが条件です。

解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないこと 申請前の一定期間内に、会社都合による解雇や一方的な賃金の引き下げを行っていないことが必要です。

賃上げ対象者（従業員） 雇入れ後6か月を経過した労働者であること 賃金引き上げの対象となるのは、事業場内最低賃金で雇用されている、一定期間以上在籍している労働者です。

中小企業・小規模事業者の定義（業種別）
業種 資本金の額または出資の総額 常時使用する労働者の数
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他 3億円以下 300人以下

対象にするために

助成金の対象となるためには、適切な計画を立て、要件を満たす賃上げと設備投資を実行する必要があります。以下の手順で自社の状況を確認し、計画を具体化してください。

自社の状況確認：まず、上記の「対象者」の要件（中小企業の定義、賃金差額50円以内など）をすべて満たしているかを確認します。

賃上げ計画の策定：事業場内最低賃金をいくら引き上げるか（30円、45円、60円、90円以上のコースを選択）、そして何人の労働者の賃金を引き上げるかを決定します。

設備投資計画の策定：賃上げによって生まれる原資を、どのような設備投資で補い、生産性を向上させるかを具体的に計画します。導入する機器の選定やコンサルティングの内容を固め、見積もりを取得します。

計画書の作成と申請：賃上げ計画と設備投資計画を所定の様式にまとめ、管轄の都道府県労働局へ交付申請を行います。

交付決定の待機：労働局の審査を経て、交付決定通知を受け取ります。この通知を受け取る前に設備を発注・購入すると助成対象外となるため、絶対に先に進めないでください。

計画の実行：交付決定後、計画通りに賃金の引き上げと設備投資を実施します。

特に重要なのが、「引き上げる労働者数」の正しいカウント方法です。以下の表でOK例とNG例を確認してください。

観点 OK例 NG例

賃上げ対象者のカウント

事業場内最低賃金の労働者の賃金を、申請コース額以上引き上げる。

上記の賃上げにより、時給が追い抜かれてしまう労働者の賃金も、同様に申請コース額以上引き上げる。

申請コースで定める引き上げ額（例：30円）未満の賃上げしか行わない。

賃上げ後の新しい事業場内最低賃金をすでに上回っている労働者をカウントに含める。

設備投資の対象経費

在庫管理を効率化するためのPOSレジシステム導入費用。

送迎時間を短縮するためのリフト付き特殊車両の購入費用。

顧客回転率向上を目的とした国家資格者による経営コンサルティング費用。

単なる経費削減を目的としたLED電球への交換費用。

快適性向上を目的としたエアコンや机・椅子の設置費用。

PC、スマホ、タブレット等の汎用性が高い端末の購入（※特例事業者を除く）。

特例事業者の扱い 賃金要件（事業場内最低賃金1,000円未満）または物価高騰等要件（利益率が前年同月比3%ポイント以上低下）を満たす場合、助成上限額が増額されたり、PCや一部自動車の購入が対象経費になったりします。 上記の特例要件を満たさない事業者が、PCや乗用自動車の購入費用を申請する。

必要書類

手続きの各段階で、計画の妥当性や実行の事実を証明するための書類提出が求められます。不備があると審査が遅れたり、不支給の原因となったりするため、慎重に準備してください。

フェーズ 主な必要書類 確認ポイント よくある不備例
① 交付申請（計画）

交付申請書

事業実施計画書

設備投資の見積書

申請前3か月分の賃金台帳

計画内容と見積金額が一致しているか。賃金台帳から事業場内最低賃金が正確に読み取れるか。 見積書の有効期限切れ。賃金台帳の時給計算が間違っている。

② 事業実施

設備投資に関する契約書、発注書

（賃上げ後の）就業規則または賃金規程

契約日や発注日が交付決定日以降になっているか。就業規則等で引き上げた後の賃金額が明確に定められているか。 交付決定前に機器を発注してしまっている。就業規則の変更手続きが適切に行われていない。

③ 費用支払

設備投資に関する請求書、領収書

支払いを証明する書類（銀行振込の控えなど）

請求・領収・支払の金額と日付がすべて一致しているか。会社名義で支払われているか。 現金払いで領収書がない。支払日が事業完了期限を過ぎている。

④ 実績報告・支給申請

事業実績報告書

支給申請書

賃金引き上げ後の賃金台帳

導入した設備の写真

計画通りに事業が完了しているか。賃金が実際に引き上げられ、支払われているか。すべての書類の数字（人数、金額、日付）に矛盾がないか。 報告された賃上げ額が計画より低い。必要な書類が添付されていない。

書類の保管：関連書類は、助成金の支給決定日から5年間保管する義務があります。

様式の確認：申請に使用する様式は、必ず厚生労働省のウェブサイトから最新版をダウンロードして使用してください。

必要手続き

助成金を受給するまでの手続きは、大きく分けて「申請」「実行」「報告」の3ステップで構成されます。特に期限の管理が重要です。

時期 主な対応 運用ポイント よくあるミス

事業開始前 賃上げ・設備投資計画の策定、見積取得 自社が対象要件を満たすか、この段階で入念に確認します。不明点は労働局やコールセンターに問い合わせましょう。 賃金差額の要件を見落としており、申請段階で対象外と判明する。

令和7年4月14日～ 交付申請書の提出

【第1期】～6月13日

【第2期】6月14日～地域別最低賃金改定日の前日 申請期間内に管轄の都道府県労働局へ提出します。予算には限りがあるため、早めに準備・提出することが推奨されます。 申請期間を過ぎてしまう。提出先を間違える。

申請後～ 労働局による審査、交付決定通知の受領 審査には時間がかかる場合があります。この通知を受け取るまで、設備の発注や購入は絶対に行わないでください。 交付決定を待たずに設備を購入し、助成対象外となる。

交付決定後～

令和8年1月31日 計画に沿った賃上げと設備投資の実施・支払い完了 賃金引き上げは定められた期間内（第1期：5/1～6/30、第2期：7/1～）に実施します。すべての事業を事業完了期限（令和8年1月31日）までに終える必要があります。 事業完了期限までに機器の納品や支払いが間に合わない。

事業完了後～ 実績報告書・支給申請書の提出 事業完了日から起算して定められた期限内（例：1か月以内）に、すべての証拠書類を添えて提出します。 賃金台帳など、実績を証明する書類に不備があり、差し戻しになる。

報告後～ 労働局による内容審査、助成金額の確定・振込 報告内容が適正と認められれば、助成金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。 振込先の口座情報に誤りがある。

まとめ

業務改善助成金を確実に受給するためには、要件の正確な理解と、期限を守った手続きが不可欠です。最後に、全体の流れと特に重要なチェックポイントを再確認しましょう。

事前確認の徹底：自社が「中小企業」であり、「地域別最低賃金との差額が50円以内」という要件を満たすか、必ず申請前に確認してください。

「賃上げ＋設備投資」のセット計画：従業員の待遇改善と、事業の生産性向上の両方を具体的に計画し、書類に落とし込みます。

交付決定前のフライング禁止：最も重要な注意点です。都道府県労働局からの「交付決定通知」を受け取る前に、設備の発注・購入・契約を絶対に行わないでください。

期限の厳守：交付申請の期間と、事業完了期限（令和8年1月31日）は厳守事項です。スケジュールを逆算して、余裕を持った進行を心がけてください。

証拠書類の完備：賃金台帳や支払いの記録など、計画を実行したことを客観的に証明する書類は、不備なく整理・保管してください。

申請準備の最終確認として、以下のチェックリストをご活用ください。

項目 確認内容 OK

対象者要件 中小企業の定義に合致し、賃金差額が50円以内であることを確認したか。

計画の具体性 どの労働者の賃金を、いくら、いつから引き上げるか明確か。導入する設備が生産性向上にどう繋がるか説明できるか。

手続きの順序 「交付決定通知」を受け取った後に、設備投資に着手するフローになっているか。

期限管理 申請期間（第1期/第2期）と事業完了期限（令和8年1月31日）を把握し、スケジュールを立てたか。

書類の整合性 申請書、見積書、報告書など、すべての書類で人数、金額、日付に矛盾がないか。