【2025年版】小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞を獲得するための全ステップ

はじめに：あなたのビジネスを加速させるチャンスです

こんにちは！今回は、多くの小規模事業者様が活用し、ビジネスを大きく成長させるきっかけを掴んでいる「小規模事業者持続化補助金」について、専門家の視点から徹底的に解説していきます。物価高騰、インボイス制度の導入など、ビジネス環境が目まぐるしく変化する中で、「新しい顧客を獲得したい」「Webサイトをリニューアルしたい」「業務を効率化したい」と考えている方も多いのではないでしょうか。この補助金は、まさにそんなあなたのための制度です。販路開拓や生産性向上のための投資を、国が力強く後押ししてくれます。この解説を最後まで読んで、ぜひあなたのビジネスを次のステージへと進めるチャンスを掴んでください！

Step 1：あなたは対象？補助金を受けられる事業者をチェック

まず最初に、ご自身が補助金の対象となるかどうかを確認しましょう。対象となるのは、日本国内に拠点を持つ「小規模事業者」または特定の要件を満たす「特定非営利活動法人（NPO法人）」です。ご自身が「小規模事業者」に該当するかどうかは、業種と「常時使用する従業員の数」で判断します。

業種 常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

「常時使用する従業員」には、会社の役員や個人事業主本人、一定の条件を満たすパートタイム労働者は含まれませんのでご注意ください。ご自身の従業員数がこの基準を満たしているか、まずは確認してみましょう。

対象となりうる事業者

株式会社、合同会社などの会社および会社に準ずる営利法人
個人事業主（商工業者であること）

一定の要件を満たした特定非営利活動法人

対象とならない主な事業者

医師、歯科医師、助産師

系統出荷による収入のみである個人農業者（ただし、農産物の加工や直販を行う場合は対象となる可能性があります）

協同組合等の組合

申請時点で開業していない創業者

資本金または出資金が5億円以上の法人に100%の株式を保有されている事業者
このステップで対象になることが確認できたら、次のステップに進みましょう！
Step 2：いくらもらえる？補助率と補助上限額を理解する

次に、この補助金でどれくらいの支援を受けられるのかを見ていきましょう。金額を把握することで、どのような投資計画を立てるべきか具体的にイメージできます。

補助金の基本的な内容は以下の通りです。

補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助上限額：50万円

つまり、75万円の経費を使った場合、その3分の2である50万円が補助される、という計算になります。しかし、この補助金のすごいところは、特定の要件を満たすことで補助上限額が大幅にアップする「特例」が用意されている点です。

補助上限額がアップする特例制度

特例の種類 上乗せ額 合計の補助上限額 主な要件

インボイス特例 +50万円 100万円 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった、または2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者。

賃金引上げ特例 +150万円 200万円 補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+50円以上とする事業者。

上記の両方を満たす場合 +200万円 250万円 インボイス特例と賃金引上げ特例の両方の要件を満たす事業者。

特に、インボイス制度への対応を機に適格請求書発行事業者になった方や、従業員の待遇改善を考えている事業者様にとっては、非常に有利な制度となっています。最大で250万円の補助が受けられる可能性があると考えると、かなり大規模な販路開拓の取り組みにもチャレンジできますね。

さらに、賃金引上げ特例に申請する赤字事業者については、補助率が4分の3に引き上げられるという手厚い支援もあります。ご自身の状況に合わせて、どの枠で申請できるか検討してみてください。

Step 3：何に使える？補助金の対象となる経費を徹底解説

「具体的にどんなことにお金を使えるの？」という点は、最も気になるところだと思います。この補助金は、販路開拓や業務効率化（生産性向上）のための取り組みが対象です。ここでは、対象となる経費の具体例を詳しくご紹介します。

補助対象となる8つの経費区分
機械装置等費：補助事業に必要な製造装置やシステムの購入費用
（例）新しいオーブンや冷凍冷蔵庫の導入、特殊な印刷ができるプリンターの購入

注意点：パソコンやタブレットなど汎用性が高いものは対象外です。

広報費：商品やサービスをPRするための費用
（例）チラシやカタログの作成・発送、新聞や雑誌への広告掲載、看板の作成・設置

注意点：単なる会社のPRではなく、販路開拓に繋がる商品・サービスが明記されている必要があります。

ウェブサイト関連費：ウェブサイトやECサイトの開発、更新、運用にかかる費用
（例）オンライン販売用のECサイト構築、スマホ対応のためのウェブサイトリニューアル、インターネット広告、SNS広告の運用代行

注意点：ウェブサイト関連費のみでの申請はできず、補助金申請額全体の4分の1が上限です。

展示会等出展費：国内外の展示会や商談会への出展にかかる費用
（例）出展料、関連する運搬費、通訳料、翻訳料
旅費：販路開拓のための出張にかかる交通費や宿泊費
（例）展示会出展のための会場までの往復交通費や宿泊費

注意点：国の規定に基づく実費のみが対象です。

新商品開発費：新商品の試作品開発やパッケージデザインにかかる費用
（例）試作品開発のための原材料費、パッケージデザインの委託費用
借料：補助事業に必要な機器や設備のリース・レンタル費用

（例）イベント出店のための機材レンタル費用

委託・外注費：自社で実施困難な業務を第三者に依頼するための費用
（例）店舗の改装工事（バリアフリー化など）、インボイス制度対応のためのコンサルティング

対象とならない経費の例

パソコン、タブレット、スマートフォン、文房具などの汎用品の購入費

車両（自動車、フォークリフトなど）の購入費

不動産の購入費や事務所家賃

販売目的の商品の仕入れ費用

水道光熱費、通信費

振込手数料、公租公課（消費税など）

このように、補助金の使い道は多岐にわたります。「新しいチラシを作ってポスティングする」「ネットショップを立ち上げる」といった身近な取り組みから、「店舗を改装して顧客体験を向上させる」といった大きな投資まで、あなたの経営計画に合わせて柔軟に活用できるのがこの補助金の大きな魅力です。

Step 4：申請は難しくない！採択されるための5つのステップ

「手続きが複雑そう…」と不安に思うかもしれませんが、ポイントを押さえれば大丈夫です。ここでは、申請から採択までの流れを5つのステップに分けて解説します。

第18回公募のスケジュール

公募要領公開：2025年6月30日（月）
申請受付開始：2025年10月3日（金）
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2025年11月18日（火）
申請受付締切：2025年11月28日（金）17:00

GビズIDプライムアカウントの取得

この補助金は電子申請のみ受け付けています。申請には「GビズIDプライム」というアカウントが必須です。取得には数週間かかる場合があるため、申請を決めたら真っ先に手続きを始めましょう。

「経営計画」と「補助事業計画」の策定

これが採択されるかどうかの最も重要なポイントです。

経営計画：自社の強み・弱みを分析し、どのような市場や顧客をターゲットに、どのような目標を達成したいかを記述します。

補助事業計画：経営計画の目標を達成するために、補助金を使って具体的に何を行うのか（チラシ作成、サイト構築など）を詳しく記述します。

専門家としてのアドバイスですが、審査員に「この事業者は自社のことをよく理解しており、計画に具体性と熱意がある。応援したい！」と思わせるような、情熱的で説得力のある計画書を作成することが重要です。

地域の商工会・商工会議所への相談と「事業支援計画書」の発行依頼

作成した計画書を持って、事業所所在地の商工会または商工会議所に相談に行きます。そこで計画内容の確認や助言を受け、申請に必要な「事業支援計画書（様式4）」を発行してもらいます。この手続きは締切が早めに設定されているため、余裕をもって相談に行きましょう。地域の専門家からの客観的なアドバイスは、計画をより良いものにする絶好の機会です。

必要書類の準備

公募要領で定められた必要書類を準備します。法人の場合と個人事業主の場合で書類が異なるため、よく確認しましょう。（詳細は次のStep 5で解説します）

電子申請システムでの申請

全ての書類が揃ったら、電子申請システムにログインし、必要事項の入力と書類のアップロードを行い、申請を完了させます。締切直前はアクセスが集中する可能性があるので、数日前に申請を終えるのが理想です。

以上のステップを一つずつ着実に進めていけば、申請は決して難しくありません。特に、計画書の作成と商工会・商工会議所との連携が成功への鍵を握っています。

Step 5：これだけ揃えればOK！申請に必要な書類リスト

最後に、申請に必要な書類を確認しましょう。漏れがないように、チェックリストとしてご活用ください。

全事業者共通でシステム入力・提出が必要なもの
持続化補助金事業に係る申請書（様式1）
経営計画兼補助事業計画①（様式2）
補助事業計画②（様式3）
補助金交付申請書（様式5）
宣誓・同意書（様式6）
事業支援計画書（様式4）（地域の商工会・商工会議所が発行）

申請者の区分に応じた提出書類

書類名 法人 個人事業主 NPO法人
貸借対照表および損益計算書（直近1期分） ✔ - ✔（活動計算書）
株主名簿 ✔（該当者のみ） - -
直近の確定申告書 - ✔ -
法人税確定申告書（直近1期分） - - ✔
現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（申請日から3ヶ月以内のもの） - - ✔（決算期を一度も迎えていない場合のみ）
特例や加点を希望する場合に追加で必要な主な書類
インボイス特例：適格請求書発行事業者の登録通知書の写し など
賃金引上げ特例：労働基準法に基づく賃金台帳の写し など

書類の準備は手間がかかる作業ですが、採択を勝ち取るためには非常に重要です。公募要領の「申請に必要な書類」のページを熟読し、不備のないように丁寧に準備を進めてください。

まとめ：専門家からの最後のメッセージ

ここまで、小規模事業者持続化補助金の全体像から具体的な申請ステップまでを解説してきました。この補助金は、単なる資金援助ではありません。自社の経営を見つめ直し、未来への具体的な計画を立て、それを実行に移すという、事業成長のプロセスそのものを支援してくれる制度です。

計画書の作成は、あなたのビジネスの強みや課題を再認識する貴重な機会となります。また、商工会・商工会議所という地域の頼れるパートナーと連携することで、新たな視点や気づきを得られるでしょう。

申請には時間と労力がかかりますが、その先には大きなリターンが待っています。採択されれば、これまで資金面で躊躇していた新しいチャレンジに踏み出すことができます。この解説を羅針盤として、ぜひ補助金の獲得に挑戦してみてください。あなたのビジネスが、この補助金を活用してさらに飛躍することを心から応援しています！