環境対策融資

山梨県では、山梨県が実施する中小企業者向けの環境対策融資制度。公害防止、脱炭素、水素エネルギーシステム活用等に必要な設備・施設整備資金を提供。融資利率は1.0％～2.1％、設備資金は最大1億円まで融資可能。12の具体的な融資対象項目が設定されている。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

公害や災害防止のほか、脱炭素や水素エネルギーシステムの活用に向けた設備・施設整備に要する費用等、環境対策のための資金が必要となった際にご利用いただける融資です。また、省エネ設備の導入等を通じて、経費削減を図りたい際にもご利用いただける融資です。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
融資制度のため補助率の設定なし（融資利率: 通常2.1％、脱炭素枠1.8％、水素エネルギーシステム活用枠1.0％）

◼︎ 補助上限額
1億円

◼︎ 内訳・支援枠
通常枠: 設備資金5,000万円・融資利率2.1％、脱炭素枠: 設備資金5,000万円（省エネ・再生可能エネルギーは1億円）・融資利率1.8％、水素エネルギーシステム活用枠: 設備資金1億円・融資利率1.0％、産廃業者向け: 設備資金2億円・運転資金2,000万円・融資利率2.1％

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 中小企業者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 事業活動で生じる大気の汚染、水質の汚濁、騒音、振動、悪臭等の公害を防止するための施設整備に要する資金
• ISO14000認定取得のための施設・設備の整備に要する資金
• 地震災害の防止対策のための施設・設備の整備に要する資金
• 特定防火対象物の防火対策のために必要な施設・設備の改善に必要な資金
• リサイクル等に資する施設・設備の整備に要する資金
• 自動車等に係る粒子状物質減少装置の整備に要する資金
• 山小屋等のトイレの整備に要する資金
• 産業廃棄物を処理するための施設・設備の整備に要する資金及び産廃業者の運転資金
• 「代替フロン」「脱フロン」のための設備整備に要する資金
• EV・FCV・低排出ガス車に認定された自動車の購入に要する資金
• 省エネルギー・再生可能エネルギーに資する施設・設備の整備に要する資金
• 水素エネルギーを活用した施設・設備の整備に要する資金

申請スケジュール

事業実施期間は設備資金: 7年以内（融資対象①～⑥）、10年以内（融資対象⑦～⑫）、運転資金: 7年以内（融資対象⑧のみ）。据置期間は1年以内（産廃業者は2年以内）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 運転資金は融資対象⑧（産業廃棄物処理）のみ利用可能
• 保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要
• 申込書類として借入申込書、財務書類、商工会等の診査書、納税証明書、事業計画書等が必要
• 診査書については商工会議所・商工会への相談が必要
• 保証料率は0.45％～1.9％
• 担保・保証人は金融機関又は保証協会の定めるところによる