起業家支援融資

山梨県では、山梨県が新たに事業を始める個人や会社を対象に提供する融資制度。融資上限額3500万円、金利1.8%（女性・若者・シニアは1.6%、県内移住者は1.5%）。設備資金・運転資金に利用可能で、山梨県信用保証協会の保証が必要。償還期間は10年以内。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

新たに事業を始めようとする個人や会社を支援するための融資です。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助上限額
3,500万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 事業を営んでいない個人が、県内で新たに中小企業者として事業を開始しようとする場合
• 事業を開始した日以後５年を経過していない個人
• 中小企業者である会社が、県内で新たに分社化しようとする場合
• 分社化した日以後５年を経過していない会社

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 設備資金
• 運転資金

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 土地取得資金
• 新会社設立のための資本金（株式取得資金）
• NPO法人は対象外

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 融資対象(1)で、女性、若者（34歳以下）、シニア（55歳以上）のいずれかに該当する場合は金利1.6%に優遇
• 融資対象(1)で、県内移住後5年未満の場合は金利1.5%に優遇

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 山梨県信用保証協会の保証が必要
• 無担保・無保証人（原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要。また、一定の要件に該当する場合、法人代表者の保証人は不要）
• 保証料率は0.45％又は0.65％（県の1/2補助後の料率）
• 申込書類として借入申込書、財務書類、商工会等の診査書、納税証明書、事業計画書などの書類が必要
• 診査書については、商工会議所・商工会への相談が必要
• 償還期間は設備資金・運転資金ともに10年以内（1年以内の据置を含む）