小規模企業強化融資

山梨県では、山梨県の小規模企業者向け融資制度。従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の法人・個人事業主が対象。運転資金・設備資金に利用可能で、融資限度額2,000万円、融資利率2.0%、保証料率0.45%～1.9%。設備資金は10年以内、運転資金は7年以内の償還期間。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

小規模な企業や個人事業主が、設備資金や長期の運転資金として幅広くご利用になれる融資です。山梨県信用保証協会の保証債務残高が2,000万円を超えている小規模企業者を対象としています。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助上限額
2,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
融資限度額: 2,000万円、融資利率: 2.0%、保証料率: 0.45%～1.9%

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 小規模企業者
• 従業員数20人以下の法人・個人等（商業または宿泊業及び娯楽業を除くサービス業にあっては5人以下）
• 山梨県信用保証協会の保証債務残高が2,000万円を超えている小規模企業者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 運転資金
• 設備資金（土地取得資金は対象外）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 土地取得資金

申請スケジュール

事業実施期間は設備資金: 10年以内（1年以内の据置を含む）、運転資金: 7年以内（1年以内の据置を含む）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 金利の他に、信用保証協会の保証料が必要
• 担保・保証人は金融機関又は信用保証協会の定めるところによる
• 保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要
• 借入申込書の他に、財務書類、商工会等の診査書、納税証明書等の書類が必要
• 診査書については、商工会議所又は商工会に相談が必要