経営再生支援融資

山梨県では、中小企業活性化協議会等の指導や助言を受けて事業再生計画を作成した中小企業者を対象とした融資制度。設備資金・運転資金で最大5000万円まで融資可能。融資利率2.4%、保証料率0.8%又は1.0%。償還期間は10年以内（1年以内の据置含む）。県制度融資からの借換も可能。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

中小企業活性化協議会等の指導や助言を受けて作成した計画に従って事業再生を行う事業者を支援する融資となっており、県制度融資からの借換も可能となります。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助上限額
5,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
設備資金・運転資金合計5,000万円（融資利率2.4%、保証料率0.8%又は1.0%、償還期間10年以内）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画に従って事業再生を行う中小企業者
• 認定支援機関の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画に従って事業再生を行う中小企業者
• 特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画に従って事業再生を行う中小企業者
• ㈱整理回収機構が策定を支援した再生計画に従って事業再生を行う中小企業者
• ㈱地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画に従って事業再生を行う中小企業者
• ㈱東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画に従って事業再生を行う中小企業者
• 私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画に従って事業再生を行う中小企業者
• 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書（同法第17条第1項の調停条項によるものを除く）または同法第20条に規定する決定において特定されたものに従って事業再生を行う中小企業者
• 中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画に従って事業再生を行う中小企業者
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構が規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画に従って事業再生を行う中小企業者
• 経営サポート会議（信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場）による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画に従って事業再生を行う中小企業者
• 中小企業等経営強化法第31条第2項に規定する認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生の計画に従って事業再生を行う中小企業者
• 当該計画に係る債権者全員の合意が成立したもの
• 金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 設備資金
• 運転資金

申請スケジュール

事業実施期間は償還期間10年以内（1年以内の据置を含む）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 全部保証（100%保証）の既往借入金を同額以内で借り換える場合に限り全部保証適用
• 申込書類として財務書類、事業再生計画書の写し、許認可等の写し（許認可等が必要な業種を営む場合）、納税証明書などが必要