山梨県では、山梨県が実施する中小企業者等を対象とした融資制度。設備資金5,000万円、運転資金2,000万円を上限とし、融資利率2.4%で資金調達が可能。保証料率は0.225%~0.95%(県の1/2補助後)。設備資金は7年以内、運転資金は5年以内で償還。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。
- 実施機関
- 山梨県 産業政策部 産業振興課
- 対象地域
- 山梨県
- 事業実施期間
- 設備資金7年以内(1年以内の据置を含む)、運転資金5年以内(1年以内の据置を含む)
- 補助上限額
- 5,000万円
制度の目的と背景
施設・設備の改善や長期の運転資金、経営拡大に必要な資金など、様々な用途にご利用いただける、汎用性の高い融資です。
補助率と上限額
本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。
◼︎ 補助上限額
5,000万円
◼︎ 内訳・支援枠
設備資金: 上限5,000万円・融資利率2.4%・償還期間7年以内、運転資金: 上限2,000万円・融資利率2.4%・償還期間5年以内(一企業限度5,000万円)
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。
- 中小企業者等
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。
- 運転資金
- 設備資金(土地取得資金は対象外)
◼︎ 対象外となる経費・事項
- 土地取得資金
申請スケジュール
事業実施期間は設備資金7年以内(1年以内の据置を含む)、運転資金5年以内(1年以内の据置を含む)となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。
活用にあたっての注意点
本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。
- 金利の他に、信用保証協会の保証料が必要
- 保証料率は県の1/2補助後の料率
- 保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要
- 借入申込書の他に、財務書類、商工会等の診査書、納税証明書等の書類が必要
- 診査書については、商工会議所又は商工会に相談が必要
掲載ページ:https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/182413
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