経済変動対策融資（経済危機・災害復旧関係）

山梨県では、山梨県が実施する中小企業向け融資制度。突発的災害や自然災害により売上高等が減少した中小企業者を対象とし、設備資金・運転資金として合計5,000万円まで、利率1.7%、保証料率0.9%で融資する。償還期間は10年以内。市町村長の認定が必要。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を対象とした融資です。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助上限額
5,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
設備資金・運転資金合計で上限5,000万円、融資利率1.7%、保証料率0.9%、償還期間10年以内（1年以内の据置を含む）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 中小企業信用保険法第２条第５項第４号の要件に該当する特定中小企業者として市町村長から認定を受けた者【SN4号】
• 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第２条第１項の規定に基づく指定区域内において、事業実績があり、かつ、同法の指定災害により直接被害を受けたことについて市町村長から証明を受けた中小企業者等
• 中小企業信用保険法第２条第６項で定める特例中小企業者として市町村長から認定を受けた中小企業者等

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 設備資金
• 運転資金

申請スケジュール

事業実施期間は償還期間は設備資金・運転資金ともに10年以内（1年以内の据置を含む）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 市町村長の認定書（セーフティネット保証４号）が必要
• 納税証明書、財務書類などが必要
• 取扱金融機関は山梨中央銀行、甲府信用金庫、山梨信用金庫、都留信用組合、山梨県民信用組合、商工組合中央金庫、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、JAクレイン、JAフルーツ山梨、JAふえふき、JA山梨みらい、JA南アルプス市、JA梨北、JA山梨信連
• 県庁産業振興課（055-223-1537）や最寄りの金融機関に相談可能
• 中小企業金融相談窓口（県庁別館３階産業振興課、9:00～16:00、水・木・金、055-223-1554）で専門相談員が対応