経済変動対策融資（不況業種対策関係）

山梨県では、山梨県が実施する中小企業者向けの融資制度で、セーフティネット保証5号の認定を受けた事業者の資金繰りを支援します。運転資金として最大5,000万円まで、融資利率は5年以内1.6%・10年以内1.8%、保証料率0.8%で融資が受けられます。売上高の減少や原油高の影響、利益率の悪化などの要件を満たし、市町村長の認定が必要です。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

業況の悪化している業種を営み、売上高が減少していること等について、事業所が所在する市町村長の認定を受けた中小企業者の資金繰りを支援する融資です。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助上限額
5,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
運転資金: 上限5,000万円、融資利率5年以内1.6%・10年以内1.8%、保証料率0.8%、償還期間10年以内（1年以内の据置を含む）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の要件に該当する特定中小企業者として市町村長から認定を受けた者
• 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の売上高が前年同期と比して5％以上減少していること
• 最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること（創業者要件）
• 最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占め、最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇し、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること（原油高要件）
• 最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること（利益率要件）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 運転資金

申請スケジュール

事業実施期間は償還期間10年以内（1年以内の据置を含む）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 市町村長の認定書（セーフティネット保証5号）が必要
• 納税証明書、財務書類などが必要
• 認定の詳細は各市町村の商工担当課への問い合わせが必要