事業承継支援融資

山梨県では、山梨県が提供する事業承継に特化した融資制度。中小企業経営承継円滑化法に基づく認定を受けた者や、事業承継・引継ぎ支援センター等の支援を受けて事業承継計画を策定・実行する者、M&Aにより事業承継を行う者が対象。設備資金は1億円、運転資金は5,000万円が上限で、融資利率1.7%。信用保証協会の保証料は県が1/2補助し、0.1％～0.95％の料率となる。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

株式や事業用資産の取得に要する費用、Ｍ＆Ａに要する費用等、事業承継のための資金が必要となった際にご利用いただける融資です。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助上限額
1億円

◼︎ 内訳・支援枠
設備資金: 上限1億円・融資利率1.7%、運転資金: 上限5,000万円・融資利率1.7%（一企業限度1億円）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 中小企業経営承継円滑化法に基づく県の認定を受けて事業承継を行う者（認定を受けた中小企業の代表者個人も融資対象）
• 事業承継・引継ぎ支援センター又は専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士等）の支援を受けて事業承継計画を策定し、実行する者
• Ｍ＆Ａにより事業承継を行う者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 運転資金（土地取得資金は対象外）
• 設備資金（土地取得資金は対象外）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 土地取得資金

申請スケジュール

事業実施期間は設備資金: 10年以内（2年以内の据置を含む）、運転資金: 5年以内（1年以内の据置を含む）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 金利の他に、信用保証協会の保証料が必要です
• 保証料率は県の1/2補助後の料率（0.1％～0.95％）
• 担保・保証人は金融機関又は信用保証協会の定めるところによります（保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要）
• 借入申込書の他に、財務書類、商工会等の診査書、納税証明書、事業承継計画書等の書類が必要となります
• 診査書については、商工会議所又は商工会にご相談ください