山梨県短期事業資金融資

山梨県では、山梨県内の中小企業者等を対象とした短期運転資金の融資制度。個人・法人は500万円以内、組合は7,000万円以内で、融資期間は6か月以内。年利は1.5%～2.0%で、信用保証協会の保証の有無により利率が変動。県内の信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫、山梨中央銀行の県内営業店で取り扱い。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

この要綱は、県内中小企業者等が事業を継続するために必要な短期の資金の融資を促進し、もって中小企業の振興発展を図ることを目的とする。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
融資制度のため補助率なし（金利負担軽減制度）

◼︎ 補助上限額
7,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
個人・法人: 上限500万円・年利2.0%（保証付責任共有1.9%、全部保証1.7%）、組合: 上限7,000万円・年利1.8%（保証付責任共有1.7%、全部保証1.5%）、構成員: 上限500万円・年利2.0%（保証付責任共有1.9%、全部保証1.7%）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 信用金庫、信用組合及び山梨中央銀行の場合：常時使用する従業員が20人（商業又はサービス業にあっては5人）以下の法人若しくは個人
• 商工組合中央金庫の場合：中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体、又はその構成員
• 暴力団・暴力団員でないこと
• 暴力団又は暴力団員を利用していない者
• 暴力団又は暴力団員に資金等を供給していない者
• 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していない者
• 契約相手方が暴力団関係者であることを知りながら契約締結していない者
• 暴力団関係者がその経営に実質的に関与していない法人その他の団体又は個人

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 運転資金

申請スケジュール

事業実施期間は融資期間は6か月以内、申込受付期間は4月1日から翌年の3月31日までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 金融機関審査：各取扱金融機関（県内に本店を有する信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫又は山梨中央銀行の県内営業店）が独自の審査基準により融資の可否を判断する。具体的な審査基準は各金融機関の定めるところによる。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 県が予算の範囲内において資金を取扱金融機関に預託する制度
• 保証人・担保は金融機関又は信用保証協会の定めるところによる
• 償還方法は分割又は一括払い
• 取扱金融機関は毎月の融資状況を翌月10日までに知事に報告する義務あり
• 平成21年12月4日から平成25年3月31日までの間に既存融資の条件変更が可能（当該期間終了後もその効力継続）
• 暴力団関係者は融資対象外となるため、申請前に関係性を十分確認すること