山梨県では、山梨県が実施する中小企業向け融資制度で、業種転換や多角化、新技術開発、販路拡大等を支援。融資利率1.8%、設備資金8,000万円・運転資金3,000万円が限度額。信用保証協会の保証付きで、保証料は県が1/2補助。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。
- 実施機関
- 山梨県産業政策部産業振興課
- 対象地域
- 山梨県
- 事業実施期間
- 設備資金10年以内(2年以内の据置を含む)、運転資金5年以内(1年以内の据置を含む)
- 補助上限額
- 8,000万円
- 補助率
- 保証料率0.15%~0.95%(県の1/2補助後の料率)
制度の目的と背景
業種転換や経営の多角化、新技術・新製品の開発や販路拡大などにご利用いただける融資です。
補助率と上限額
本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。
◼︎ 補助率
保証料率0.15%~0.95%(県の1/2補助後の料率)
◼︎ 補助上限額
8,000万円
◼︎ 内訳・支援枠
設備資金: 上限8,000万円・融資利率1.8%・償還期間10年以内(2年以内の据置含む)、運転資金: 上限3,000万円・融資利率1.8%・償還期間5年以内(1年以内の据置含む)、一企業限度8,000万円
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。
- 山梨県内の中小企業者
- 他の業種への転換又は品種転換を行う企業
- 経営の多角化を図る企業
- 新技術・新製品の研究開発を行う企業
- 研究開発成果の企業化・商品化を行う企業
- 企業体質強化のため販路開拓(海外含む)を行う企業
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。
- 他の業種への転換又は品種転換に必要な資金
- 経営の多角化に必要な資金
- 新技術・新製品の研究開発に必要な資金
- 研究開発及びその成果に基づき、企業化、商品化を行うために必要な資金
- 企業体質の強化を図るための販路開拓(海外を含む)に必要な資金
- 運転資金
- 設備資金(土地取得資金は対象外)
◼︎ 対象外となる経費・事項
- 土地取得資金
申請スケジュール
事業実施期間は設備資金10年以内(2年以内の据置を含む)、運転資金5年以内(1年以内の据置を含む)となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。
活用にあたっての注意点
本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。
- 金利の他に、信用保証協会の保証料が必要
- 担保・保証人は金融機関又は信用保証協会の定めるところによる
- 保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要
- 借入申込書の他に、財務書類、商工会等の診査書、納税証明書、事業計画書等の書類が必要
- 診査書については、商工会議所又は商工会にご相談が必要
- 中小企業金融相談窓口(県庁別館3階産業振興課、9:00~16:00、水・木・金、055-223-1554)が利用可能
掲載ページ:https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/182420
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