経営力強化支援融資

山梨県では、山梨県が実施する融資制度で、認定経営革新等支援機関の支援を受けて事業計画を策定・実行する中小企業者が対象。運転資金・設備資金合計1億円まで、融資利率1.9%で融資を受けることができる。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

国の認定を受けた専門家（認定経営革新等支援機関）等の支援を受けながら経営改善や経営力の強化に取り組む中小企業者を支援する融資です。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助上限額
1億円

◼︎ 内訳・支援枠
運転資金・設備資金合計1億円まで、融資利率1.9%、保証料率SN5号0.8%・一般保証0.45%～1.75%

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 運転資金
• 設備資金
• 借換資金（既往の新型コロナウイルス感染症関連保証に係る借入金の借り換えに限る）

申請スケジュール

事業実施期間は運転資金5年以内（1年以内の据置を含む）、設備資金7年以内（1年以内の据置を含む）、借換資金10年以内（1年以内の据置を含む）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• セーフティネット5号の利用は、既往の新型コロナウイルス感染症関連保証に係る借入金を借り換える場合に限る
• 対象となる既往借入金：経済変動対策融資（新型コロナウイルス感染症対策関係）（ゼロゼロ融資）、新型コロナ・物価高騰対応経営再生融資、経済変動対策融資（経済危機・災害復旧関係）（SN4号、危機関連保証）、新型コロナウイルス感染症関連借換融資（SN4号・SN5号）、経済変動対策融資（不況業種関係）等
• 危機関連指定期間はR2.2.1～R3.12.31
• 申込に必要な書類：事業行動計画書、市町村長の認定書（セーフティネット5号申込時）、納税証明書、財務書類等