ＧＸ戦略地域牽引プロジェクト推進補助金

山口県では、山口県がGX戦略地域選定に向けて、事業者が行う事業計画の洗練に係る経費を支援する補助金です。補助率は2/3以内、補助上限額は3,000万円です。対象者はGX関連事業の検討主体となる企業または事業グループです。事業期間は令和8年2月10日から9月30日または審査結果通知月の翌月末日まで（早い方）となります。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

ＧＸ戦略地域の選定に向け、事業者が行う事業計画の洗練（事業の蓋然性や経済性の調査等。以下、同じ。）に係る経費の一部を補助することにより、より精緻な計画の洗練の実施を支援し、最終審査における本県の事業計画の評価を向上させることを目的とする。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
2/3以内

◼︎ 補助上限額
3,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 補助率2/3以内、補助上限額3,000万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• ＧＸ関連事業の検討主体となる企業又は検討主体となる企業を含む事業グループ
• 山口県税（本県に事業所等がない場合は、本社所在地の都道府県税）の滞納をしていないこと
• 暴力団及び暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与していない者
• 役員等が暴力団員、暴力団利用者、暴力団協力者、社会的非難関係者のいずれにも該当しないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 人件費: 事業に直接従事する者の直接作業時間に係る人件費
• 補助員人件費: 事業を実施するために必要な補助員に係る賃金等
• 旅費: 事業を実施するために必要な職員等の旅費、専門家等からの技術指導を受ける際の専門家旅費
• 謝金: 事業において、専門家等からの技術指導を受ける際の専門家謝金
• 使用料及び賃借料: 事業を実施するために必要な機器、装置、クラウド等の使用料、会場借料等に要する経費
• 消耗品費: 事業を実施するために必要なもので、備品に属さないものの購入に要する経費（事務用品等の汎用性の高いものを除く。）
• 委託・外注費: 補助事業者が直接実施することができないもの、適当でないものについて、他の事業者等に委託・外注するために必要な経費（委託・外注費の額が補助対象経費の合計額の２分の１を超える場合は、理由書の添付が必要）
• 印刷製本費: 事業成果報告書等の印刷製本に要する経費
• 共同事業費: 代表申請者以外の構成員が事業を実施するために必要な経費
• その他: 事業を実施する上で特に必要と認められるもの

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 令和８年２月10日より前に発生した経費（発注を含む。）
• 事業終了日までに支払が完了していない経費
• 金融機関等への振込手数料
• 公費負担人件費
• 他の公的な補助金等が充当されている経費（補助対象経費の自己負担部分に対する補助金等は除く。）
• 事業グループ内への委託・外注費
• 消費税及び地方消費税
• 飲食等に係る経費
• 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料
• パソコン、プリンタ等汎用性の高いもの
• 補助事業に係る見積から支出までの帳簿類（見積書、契約書、仕様書、納品書、請求書、振込関係書類、領収書 等）が不備の経費
• 相見積を行わずに支出した経費（正当な理由がある場合を除く。）

申請スケジュール

受付期間は2026-05-12から2026-05-29までです。事業実施期間は令和８年２月10日から次のいずれか早い日までの間：・ＧＸ戦略地域の最終審査結果が本県に通知された日の属する月の翌月末日、・令和８年９月30日となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 事業の蓋然性：事業実施に必要な原材料の調達及び製品需要の調査が適切に行われているか、事業実施に必要なCAPEXやOPEXの試算が妥当であるか、具体的な事業実施スケジュールやFEED実施に向けた計画が策定されているか、原材料等調達先やオフテーカーの確保（LOIの締結が目標）がなされているかを評価します。
• ◼︎ 事業の経済性：事業に係る収支計画が適切であるか、資金調達・事業計画の策定、資金調達先の確保が適切になされているか、事業の収益性向上のための手法（ファンドスキームの活用やカーブアウトベンチャーの設立等）が検討されているかを評価します。
• ◼︎ 必要な支援の明確性：国に求める支援内容（CAPEX支援や債務保証等の具体的金額、初期需要の創出等）が明確に示されているかを評価します。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請後や交付決定後に要件を満たさない事由が発生、判明した場合、補助金を交付しない、あるいは、補助金の返還を求める場合があります
• 表紙を除き、A4 30ページ以内で作成してください（A4縦置・横書き）
• 事業開始時期は令和８年２月10日以降として作成してください
• メール送信後、必ず電話で受信の確認を行ってください
• 受信できる容量は10MBまでとなりますので、データファイルの容量を調整してください
• 採択通知が補助金交付決定通知となるものではありません。採択された場合であっても、交付申請の審査の結果、事業の内容、実施体制等に関し、条件を付したり、予算の都合等により交付申請額から減額されて交付決定したりする場合があります