山形県では、山形県内の中小企業・小規模事業者等で自社製品を有する製造業を対象に、新たな海外展開を支援する補助事業。海外展開支援機関との連携によるオーダーメード型の伴走支援を提供。補助率10/10(上限80万円)、2度目の利用は補助率1/2(上限40万円)。対象地域はアジア、ヨーロッパ、北米等。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。
- 実施機関
- 公益財団法人やまがた産業支援機構
- 対象地域
- 山形県
- 受付期間
- 2026-04-01〜2026-07-08
- 事業実施期間
- 令和8年8月上旬~令和9年2月末
- 補助上限額
- 80万円
- 補助率
- 10/10(当該事業の2度目の利用の場合は補助対象経費の1/2)
制度の目的と背景
県産品や自社製品などの製造・取り扱いを行う県内事業者が、新たな対象国・地域への輸出及び新たな輸出形態に取り組むことを促進するため、やまがた産業支援機構が、海外展開支援機関と連携し、県内事業者に対して、オーダーメード支援モデル事業を実施します。
補助率と上限額
本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。
◼︎ 補助率
10/10(当該事業の2度目の利用の場合は補助対象経費の1/2)
◼︎ 補助上限額
80万円
◼︎ 内訳・支援枠
通常:補助率10/10、上限80万円(税抜)、2度目利用:補助率1/2、上限40万円(税抜)
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。
- 山形県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等
- 自社製品を有する県内製造業(数社程度)
- 対象製品:工業製品、アパレル、食品、雑貨など
- 主な審査基準:社内体制、商品力、経営者の意欲、経営基盤等の総合判断
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。
- 委託料
- 謝金
- 出展料
- 旅費(渡航費含む)
- 海外向け輸送費など
◼︎ 対象外となる経費・事項
- 交付決定前に発注・契約・支出した経費
- 事業実施期間を過ぎて支出した経費
申請スケジュール
受付期間は2026-04-01から2026-07-08までです。事業実施期間は令和8年8月上旬~令和9年2月末となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。
審査のポイント
審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。
- ◼︎ 社内体制:海外展開に向けた社内の体制整備状況、人員配置、実施体制の妥当性などが審査される。海外展開に必要な人材やリソースが確保されているか、継続的な取り組みが可能な体制が構築されているかが重要なポイントとなる。
- ◼︎ 商品力:海外市場での競争力、商品の独自性、品質、海外ニーズとの適合性などが評価される。対象市場での差別化要素や競合優位性があるか、現地の法規制や市場要求に対応可能な商品特性を持っているかが審査される。
- ◼︎ 経営者の意欲:海外展開への取り組み姿勢、継続的な事業拡大への意志、リスクを含めた事業への理解度などが評価される。単発的な取り組みではなく、中長期的な海外展開戦略を持ち、積極的に事業推進する意欲があるかが重要である。
- ◼︎ 経営基盤:財務状況の健全性、事業継続性、海外展開に必要な資金力、既存事業の安定性などが審査される。海外展開に伴うリスクに対応できる財務体力や、継続的な投資が可能な経営基盤が確立されているかが評価される。
活用にあたっての注意点
本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。
- 本申請にあたり事業説明会への参加は必須ではないが、民間の支援機関を活用する場合は参加推奨
- 個別相談を各事業者・支援機関・機構の三者で随時実施が必要
- 交付決定前に発注・契約・支出した経費及び事業実施期間を過ぎて支出した経費は補助対象外
- 実績報告は事業終了後30日以内、又は令和9年3月10日まで
- 決算書(貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・一般管理費明細)それぞれ2期分の写しが必要
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