令和8年度山形県再生可能エネルギー（小水力発電）事業可能性調査事業費補助金

山形県では、山形県内で小水力発電事業を計画する県内事業者が、事業化前の流量調査を実施する際の経費を補助。流量観測期間12か月以上、市町村との連携が必要。補助率は2分の1、上限75万円。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で市町村と連携して小水力発電事業（計画時点において設備容量1,000キロワット以下のものに限る）を行おうとする事業者（県内に本店を有する企業又は団体等）が事業化に先立つ流量調査を実施する場合において、調査に要する経費を対象として補助金を交付します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
2分の1

◼︎ 補助上限額
75万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 上限75万円・補助率1/2

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内に本店を有する企業又は団体等
• 県内で市町村と連携して小水力発電事業を行おうとする事業者
• 計画時点において設備容量1,000キロワット以下の小水力発電事業を計画する事業者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 構築物設置費: 流量調査に必要な構築物の設置に係る本工事費及び附帯工事費等（架台、保護装置・安全設備（フェンス、カバー）等）
• 機械器具費: 流量調査に必要な機械器具の取得費又は賃借料（センサ（水位計及び電磁式流速計等）、記録器、電源等）
• 調査分析費: 流量調査のデータ取得、解析、評価等に要する経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税及び地方消費税

申請スケジュール

受付締切は2026-12-25です。事業実施期間は流量観測期間が12か月間以上であり、当該年度内に観測を開始するものとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 流量観測期間が12か月間以上であり、当該年度内に観測を開始するものであること
• 観測の実施方法は、水位計及び電磁式流量計等の流量観測装置を用い、適切な観測結果が得られるものであること
• 流量調査の実施に当たり、市町村と連携を図っていること
• 流量調査のすべてを完了した後に、完了届により調査結果を提出していただきます
• 申請及び交付決定の状況により、募集を締め切ることがありますので、申請に当たっては、事前にご相談ください