令和８年度 ものづくり企業のバイオ・医薬分野参入推進事業費補助金

富山県では、富山県内のものづくり企業が大学・公的機関と連携してバイオ・医薬分野へ参入するための技術開発・新製品開発を支援する補助金。基礎技術枠（300万円以内、2/3補助）と応用技術枠（500万円以内、2/3補助）があり、県内大学・公設試との共同研究費は10/10補助。単年度事業で産学官連携グループが対象。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

県内の代表企業と大学等高等教育機関、公的試験研究機関等で構成される産学官グループによるものづくり企業のバイオ・医薬分野への参入を目的とした技術開発や新製品開発に関する研究開発事業を補助することにより、県内企業の新商品・新事業の創出促進を図ることを目的とするものです。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
補助対象経費の2/3以内（ただし、県内における大学・公設試との共同研究費については補助対象経費の10/10以内）

◼︎ 補助上限額
500万円

◼︎ 内訳・支援枠
基礎技術枠: 上限300万円・補助率2/3（これまでバイオ・医薬分野に取り組んでいない企業のスモールスタート支援）、応用技術枠: 上限500万円・補助率2/3（大型補助事業への展開が明確で実用化が見据えられている新技術・新製品開発支援）。いずれも県内大学・公設試との共同研究費は10/10補助。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内の代表企業（県内に事業所を有する企業）と大学・公設試の研究者等で構成される共同研究開発グループ
• 県内の代表企業の研究者の中からグループ代表者を選出し、その所属企業をグループ代表企業として事業実施の全体を取りまとめること
• ものづくり企業のバイオ・医薬分野に関する関連技術（生産設備、保管、環境、作業者に関する周辺部素材など）の研究開発案件であること
• 新たな機能や付加価値を創出する新製品・新技術の研究開発であること
• 同様の内容で国・県等の事業による補助・委託等を受けていない、又は過去に受けていないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 旅費（本事業の対象として明確に区分して経理処理でき、必要性及び金額の妥当性を証拠書類等によって明確に確認できるもの）
• 通信運搬費
• 消耗品費
• 機械装置等備品・工具器具費
• 機械装置等備品・工具器具のリース・レンタル費
• ソフトウェア開発費
• 専門家等謝金・旅費
• 外注費
• 知的財産権関連経費
• 共同研究費（共同研究機関が大学・公設試の場合、共同研究費内の直接経費（旅費、通信運搬費、消耗品費、リース・レンタル費、外注費、知的財産権関連経費）の合計額の10％を上限として、一般管理費を計上可能）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税及び地方消費税

申請スケジュール

受付期間は2026-04-10から2026-05-15までです。事業実施期間は単年度となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 提案内容の実現性：補助金額決定において提案内容の実現性を勘案するとされており、技術的な実現可能性や計画の具体性・妥当性が評価される。研究開発の手法や進め方、必要な設備・人員・期間等が適切に計画されているかが重要となる。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 補助金額については、提案内容の実現性や新規性、商品化・事業化の可能性、費用等を勘案して決定するため、申請どおりにならない場合がある
• 事業終了後、各グループは研究成果の実用化・事業化を進める必要がある
• 実績報告会（非公開）とパネル展示（公開）により成果を発表する必要がある
• 補助事業の対象経費は、すべて消費税及び地方消費税を除いた額となる