起業支援金（創業・移住支援事業）

富山県では、富山県内で起業・事業承継・第二創業をする方を対象に、デジタル技術を活用した地域課題解決事業の経費を補助。県在住者は上限80万円、移住者は100万円上乗せ、中山間地域での事業は20万円上乗せで最大200万円まで。補助率1/2以内。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

富山県新世紀産業機構と富山県では、富山県内で新たに起業する方等を支援します。「社会性及び必要性」「事業性」「デジタル技術の活用」の観点をもって取り組む事業等計画を募集し、魅力的で地域活性化に貢献するビジネスでの起業等に係る経費の一部を補助します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
1/2以内（千円未満切捨）

◼︎ 補助上限額
200万円

◼︎ 内訳・支援枠
県在住者：上限80万円・補助率1/2以内、移住者：上限180万円（基本80万円+移住者100万円上乗せ）・補助率1/2以内、中山間地域での事業：上限100万円（基本80万円+中山間地域20万円上乗せ）・補助率1/2以内、移住者かつ中山間地域：上限200万円（基本80万円+移住者100万円+中山間地域20万円）・補助率1/2以内

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 富山県内で令和8年4月1日から令和9年2月28日までの間に、起業、または事業承継、第二創業をする方で、一定の要件を満たす方
• 過去3年以内に県の指定する講座を修了した者
• 過去3年以内にビジネスプラン等の作成を主とし、計5日以上に渡って支援を行っている県内の創業プログラムを修了した者
• 過去3年以内に県内のビジネスプランコンテストへ出場し、そのコンテストにおいて最終選考まで通過した者
• 申請時点で、県が指定するインキュベーション施設等を利用する者で、申請時点から起算して過去6ヶ月以上にわたり、入居もしくは利用者登録を行っている者
• 申請時点で、県が指定するインキュベーション施設等を利用する者で、事業完了の期間までの間に、利用開始から起算して6ヶ月以上の継続した利用をする意思のある者
• 県が指定する創業に関わる支援機関の指導を受け、支援機関の確認書を機構へ提出する者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 令和8年4月1日から令和9年2月28日までに支払った経費のうち、消費税額を控除したもの。ただし、国・県または当機構の他の補助金を受けて実施する事業に係るものを除く
• 機械装置費
• 器具工具備品費
• 構築物費（不動産の取得、基礎工事を行うもの、自動車の取得は除く）
• 店舗改装費
• 外注加工費
• 委託費
• 知的所有権出願経費
• 専門家謝金
• 広告宣伝費
• 家賃等貸借料
• その他当機構理事長が適当と認めるもの

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 国・県または当機構の他の補助金を受けて実施する事業に係る経費
• 不動産の取得に係る経費
• 基礎工事を行う構築物費
• 自動車の取得費
• 消費税額

申請スケジュール

受付締切は2026-06-17です。事業実施期間は富山県内で令和8年4月1日から令和9年2月28日までの間に、起業、または事業承継、第二創業をする期間となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 社会性及び必要性：地域課題の解決に資する事業であるかを評価する。地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連等の分野において、地域住民や地域社会にとって必要性の高い事業であることが重要である。
• ◼︎ 事業性：事業として持続的に成長できる可能性があるかを評価する。市場性、収益性、実現可能性などの観点から、魅力的で地域活性化に貢献するビジネスモデルとして成立することが求められる。Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での取り組みが評価される。
• ◼︎ デジタル技術の活用：デジタル技術を効果的に活用して地域課題の解決に取り組んでいるかを評価する。単なるデジタル化ではなく、デジタル技術を活用することで従来にない価値を創造し、地域課題の解決により効果的に貢献できることが重要である。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 移住者の場合：申請時点で富山県内に住民票を移して1年以内又は令和9年2月28日までに富山県内に移住する予定の者で、富山県内に住民票を移す直前の連続して1年以上かつ10年間のうち通算5年以上の期間を富山県外に在住していること（100万円上乗せ）
• 中山間地域で事業する場合：富山県の「中山間地域」に該当する区域で事業を実施すること（20万円上乗せ）

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 毎年度、補助対象事業の収益状況を報告いただくとともに、純利益が生じた場合には補助金の全部または一部を返還納付いただく場合がある
• 応募書類は返却いたしません
• 移住支援金制度も併せて利用可能（東京23区内からの移住で世帯100万円・単身60万円、その他の地域からで世帯50万円・単身30万円）