令和８年度ASEAN等海外市場開拓事業助成金

富山県では、富山県内に事業所を有する企業が、東アジア・ASEAN諸国での販路拡大事業に現地渡航を伴って参加する場合に対して助成。助成対象経費の２分の１以内を助成し、上限額は10万円。機構主催の台湾経済ミッション・商談会事業、マレーシアにおける県産品プロモーション事業、大連日本商品展覧会事業等が対象。前年度・前々年度に本事業に採択された者は対象外（機構主催事業を除く）。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

ASEAN等海外市場開拓事業における助成金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
助成対象経費の２分の１以内

◼︎ 補助上限額
10万円

◼︎ 内訳・支援枠
東アジア・ASEAN諸国販路拡大事業: 上限10万円・補助率1/2以内

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 富山県内に事業所を有する企業
• 機構が主催する事業（台湾経済ミッション・商談会事業、マレーシアにおける県産品プロモーション事業）、その他（大連日本商品展覧会事業）に現地渡航を伴って参加する者
• 前年度（令和７年度）、前々年度（令和６年度）に本事業に採択されていない者（ただし、機構が主催する事業については、この限りではない）
• 取締役等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員でない者
• 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していない者
• 取締役等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していない者
• 取締役等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していない者
• 取締役等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していない者
• 取締役等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用していない者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 出展・参加等経費: 出展料又は参加料（小間料、小間装飾料、輸送料も対象）等。ただし、実際の売上に応じて支払うような経費は対象外
• 渡航費: 海外渡航時のエコノミークラスの航空運賃、空港までの乗車券等（日本出発地―目的地－日本到着地）
• 宿泊料: 実施期間と前後各一日を含む宿泊費
• 借料: 会場等借料、機器・設備等のレンタル料等
• 印刷製本費: パンフレット・ポスター・チラシの印刷費等
• 通信運搬費: 電話代、資料等の送料等
• 広告宣伝費: ガイドブック・バナー広告、WEB広告等
• 通訳料・翻訳料: 自社資料・広告物の翻訳、通訳に要する経費
• 外注費・委託費: 事業に必要な業務の一部の外注費・委託費（例：コンテンツ制作費（商品画像・PR動画の作成）、見本市・展示会の出展委託費等）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税および地方消費税
• 他の助成制度と重複して申請している経費
• 実際の売上に応じて支払うような経費
• 助成事業で必要とされない経費

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 選定委員会での審査：公益財団法人富山県新世紀産業機構が必要に応じてヒアリングを行い、選定委員会においてその内容を審査し、適当と認めたときは交付決定される

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 助成金額に１円未満の端数が生ずるときは、これを切り捨てる
• 助成事業者は、事業終了後３０日以内に事業化等状況報告書を法人に提出しなければならない
• 助成事業が事業化を伴う場合は、それ以降の事業終了後５年間、毎会計年度終了後３０日以内に助成事業に係る事業化等の状況について事業化等状況報告書を法人に提出しなければならない
• 助成金に係る経理について収支を明確にした証拠書類を整備し、事業年度終了後５年まで保存しなければならない
• 助成金を他の用途へ使用した場合は助成金の返還を命じられる
• 返還を命じられた場合、助成金の交付の日から受領の日までの日数に応じ、返還すべき助成金の額に年10.95パーセントの割合を乗じて得た額を加算金として徴収される
• 助成事業は、予算の範囲内で採択される