令和8年度富山県中小企業等海外出願支援事業

富山県では、富山県内の中小企業等が海外展開のために行う外国特許庁への出願（特許、実用新案、意匠、商標）に要する費用を補助する事業。特許出願は150万円上限・補助率1/2、その他は60万円上限・補助率1/2、抜け駆け対策商標は30万円上限・補助率1/2で支援。日本国特許庁への既出願を基礎とし、令和8年12月末までに外国出願完了が条件。1企業年間上限300万円。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

優れた技術や製品等を海外に展開するために、知的財産権を広く活用しようとする県内中小企業等が行う外国出願（特許、実用新案、意匠、商標（抜け駆け対策商標を含む））に必要な経費の一部を補助する海外出願支援事業を実施します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
1/2以内

◼︎ 補助上限額
300万円

◼︎ 内訳・支援枠
特許出願: 上限150万円・補助率1/2以内、実用新案・意匠・商標登録出願: 上限60万円・補助率1/2以内、抜け駆け対策商標登録出願: 上限30万円・補助率1/2以内

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 中小企業者
• 中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上を占める者）
• 地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も対象

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 外国特許庁への出願手数料（特許・実用新案の各国への直接出願費用、PCT国際出願の国内移行費用、商標の各国への直接出願費用・マドプロ出願費用、意匠の各国への直接出願費用・ハーグ出願費用）
• 外国特許庁への出願に要する国内代理人・現地代理人費用
• 外国特許庁への出願に要する翻訳費用

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 日本国特許庁に支払う費用

申請スケジュール

受付期間は2026-05-15から2026-06-12までです。事業実施期間は採択後に令和8年12月末までに外国特許庁へ出願、事務手続きが完了するものとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 原則、日本国特許庁に対して既に特許、実用新案、意匠または商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権を主張して外国特許庁へ令和8年12月末までに出願、事務手続きが完了するものが対象
• 先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと
• 外国で権利が成立した場合等に「当該権利を活用した事業展開を計画している」または「商標出願に関し、外国における抜け駆け出願対策の意思を有している」こと
• 外国出願に必要な資金能力および資金計画を有していること
• 1企業に対する1会計年度内の上限額は300万円（上限額の範囲内で、複数案件の応募が可能）