徳島県ふるさと起業家支援プロジェクト

徳島県では、徳島県内で事業を行う創業5年以内の事業者に対し、地域資源活用や地域課題解決に関する事業についてふるさと納税制度を活用した補助金を交付。補助対象経費の2/3以内で上限1000万円まで補助。あったかビジネス事業計画の認定者には加点あり。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

地域資源を活用し、地域課題の解決に資する事業を徳島県内で実施しようとする事業者（以下「ふるさと起業家」という。）に対し、ふるさと納税制度の仕組みを活用した支援を行うことにより、県内における創業への取組意欲を高め、もって地域経済の活性化を促進し地方創生の実現を図ることを目的とする。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
補助対象経費の2/3以内

◼︎ 補助上限額
1,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
1事業あたり10,000,000円以内・補助率2/3。補助金額は、クラウドファンディングにより県が収納した寄附金額に加え、補助事業者が設定した寄附目標額又は寄附金額のいずれか低い額を加えた額と、補助対象経費の2/3を乗じた額の低い方の額を県が加算する。寄附目標額は1,000,000円を下限とする。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 創業促進・あったかビジネス支援事業において、知事から「あったかビジネス事業計画」の認定を受けた者又は見込者であること（認定者は審査において加点される）
• 事業開始後5年を経過しない者であること
• 徳島県内において事業を行う者であること
• 事業の円滑な遂行に必要な組織、人員を有する又は確保できること
• 資金等について十分な管理能力を有していること
• 暴力団又はその構成員の統制下にある団体でないこと
• 徳島県の県税（法人事業税・法人県民税等）、法人税、地方法人特別税、消費税及び地方消費税並びに延滞金等を滞納していない者
• 労働基準法をはじめとする労働関係法令を遵守している者
• 特定の政治活動又は宗教活動等を主たる目的とする団体、公序良俗に反する等適当でないと認められる者でないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 施設整備費：事業の遂行に必要な建物、建物附属設備及び建築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕及び購入に係る経費
• 機械装置費：事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費
• 備品費：事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費
• 報償費：事業の遂行に必要な専門家、外部協力者等への報償・謝金等に係る経費
• 使用料及び賃借料：事業の遂行に必要な会議室、会場等の使用に係る経費
• 広報宣伝費：新聞、雑誌等への掲載に係る経費
• 委託料：専門機関等への調査委託に係る経費
• 印刷製本費：パンフレット・チラシ、資料等の印刷に係る経費
• その他：その他必要と認められる経費（製品の試作開発に係る原材料費、加工費、消耗品費等）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 徳島県から補助金の交付決定を通知する前に既に発注等が行われていた経費
• 自己名義で行った寄附金（県の加算額から除く）

申請スケジュール

受付期間は2026-04-15から2026-05-29までです。事業実施期間は交付決定日（7月中旬頃予定）～令和9年3月末日となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 事業の魅力・地域への波及効果：事業が地域資源を活用し地域課題の解決に資するものか、地域経済への波及効果があるか、事業の魅力度や独創性があるかが評価される。地域への貢献度や社会的意義の高さが重視される。
• ◼︎ 共感（寄附）を得るための工夫：ふるさと納税制度を活用するため、寄附者から共感を得られる事業内容や情報発信の工夫があるか、寄附を集めるための具体的な戦略や取組が示されているかが評価される。
• ◼︎ 事業計画の具体性、実現可能性、寄附目標額の妥当性：事業計画が具体的で実現可能性が高いか、スケジュールや実施体制が適切か、設定した寄附目標額が事業規模に対して妥当であるかが評価される。計画の詳細度と現実性が重視される。
• ◼︎ 事業の収益性、継続性、将来性：事業が収益を生み出し継続的に運営できるか、将来的な成長性や発展性があるか、市場のニーズに応えられるかが評価される。ビジネスモデルの持続可能性が重要視される。
• ◼︎ 事業実施体制：事業を円滑に実施するために必要な組織体制、人員配置、資金管理能力があるか、代表者や関係者の経験や能力が適切かが評価される。実行力と管理能力の高さが求められる。
• ◼︎ あったかビジネス事業計画の認定の有無及び実行性：創業促進・あったかビジネス支援事業において知事から認定を受けているか、その事業計画の実行性があるかが評価される。認定者は審査において加点されるため、事前の認定取得が有利となる。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• あったかビジネス事業計画の認定を受けた者（審査において加点される）

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 全ての提出書類において、虚偽の記述を行わないこと。虚偽の内容が含まれていた場合、失格となる
• 認定後であっても、申請者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には認定を取り消す場合がある
• 他の補助金と併用することはできない
• 過去に不認定となった事業は再度申請することができない
• 補助金で取得した財産を処分制限期間内に処分する場合は事前に徳島県知事の承認が必要
• 認定された事業者は県のふるさと納税サイト上での寄附募集に必要な資料及び関連データの提出が必要
• 参加表明書の提出期限は令和8年5月22日（金）午後5時まで、その他書類は令和8年5月29日（金）午後5時まで
• 寄附金が目標金額まで達しなかった場合は、自己資金・金融機関からの融資等により資金調達を行い、計画どおりの事業を実施すること
• 補助金の支払いは原則として補助事業終了後の精算払とする（概算払は1度限り、交付決定額の1/2以内で可能）