組合活性化研修助成事業

徳島県では、組合が自主的に組合活性化を図る目的で研修を実施する際に、事業費の5分の4の額を補助する制度です。補助金額は1組合あたり400,000円を限度とし、応募組合の中から4組合程度が選定されます。経営問題に関する研修、新製品開発、新技術導入、視察研修会等が対象となります。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

組合活性化研修においては、組合員等の資質の向上を図るとともに、組合等の活力と創意工夫を引き出すため、次に掲げる事項に関する研修を行う。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
事業費の4/5以内

◼︎ 補助上限額
40万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 上限400,000円・補助率4/5以内・組合自己負担額1/5以上

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 組合（中小企業組合等）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 講師謝金
• 講師旅費
• 会議費
• 会場設営費
• 資料費
• 印刷費
• 借料・損料
• 消耗品費
• 雑役務費
• 通信運搬費
• 車両借上料

申請スケジュール

受付締切は2026-05-29です。事業実施期間は令和8年7月1日～令和9年1月31日となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 研修内容の適格性：経営管理、販売管理、経理、財務、労務、組織運営等に関する研修、新製品の開発、新技術の導入、新分野進出、その他当該組合が直面している問題に関する研修、中小企業及び組合の今後のあり方に関する研修、視察研修会のいずれかに該当し、組合員等の資質向上と組合の活力と創意工夫を引き出す内容であること

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 研修回数は2回以上実施する必要がある
• 組合自己負担額は事業費の1/5以上を実施組合が負担する必要がある
• 補助対象組合は応募組合の中から4組合程度に限定される
• 事業費が500,000円以上の場合でも補助金額は400,000円が上限となる