副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進支援費補助金

徳島県では、徳島県内の中小企業等がプロフェッショナル人材を副業・兼業形態で新たに活用する際の人材紹介手数料、報酬、交通費・宿泊費を補助する制度。業種により資本金10億円未満かつ従業員数50～300人以下の企業が対象。副業・兼業開始日は4月1日から3月10日まで、契約期間は5ヶ月以内で、申請は副業・兼業開始から30日以内に行う。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

県内中小企業等がプロフェッショナル人材（以下「プロ人材」という。）を副業・兼業形態で新たに活用する場合に、プロ人材に係る人材紹介手数料、報酬及び移動に要する経費（交通費及び宿泊費）に対して助成することで、県内中小企業等におけるプロ人材の確保とプロ人材の活用による成長戦略の実現を支援することを目的としています。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 交付要綱別表3に掲げるいずれかの条件を満たす中小企業等
• 製造業・建設業・運輸業その他の業種（卸売・小売・サービス業を除く）：資本金10億円未満かつ常時雇用従業員数300人以下
• 卸売業：資本金10億円未満かつ常時雇用従業員数100人以下
• 小売業：資本金10億円未満かつ常時雇用従業員数50人以下
• サービス業：資本金10億円未満かつ常時雇用従業員数100人以下

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 人材紹介手数料（プロ人材に係るもの）
• 報酬（プロ人材に対するもの）
• 移動に要する経費（交通費及び宿泊費）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 国、県及び公的支援機関等から助成等を受けた又は受ける経費
• 補助対象期間外の経費
• マニュアルに基づく定型的な業務や単純作業など、プロ人材の知見及びノウハウを必要としない業務に係る経費

申請スケジュール

事業実施期間は対象事業年度4月1日から翌年3月10日まで。副業・兼業を開始した日が対象事業年度4月1日から3月10日までの期間に属すること。副業・兼業の契約期間が5ヶ月を超える場合は、5か月以内の期間を含む全体が対象外。補助事業は補助対象期間末日までに完了する必要がある。となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 要件確認：申請書類の受付後、随時要件確認等の書類審査を行い、調査を実施する。従事する副業・兼業がプロ人材としての知見及びノウハウを活用し、企業の課題解決等に資する業務であることが求められる。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 副業・兼業を開始した日（対象事業年度内）から起算して30日以内又は対象事業年度2月28日（令和8年度は2月26日）のうちいずれか早い日付までに申請が必要
• 副業・兼業の契約期間が5ヶ月を超える場合は、5か月以内の期間を含む全体が対象外となる
• 過去に徳島県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受けて副業・兼業プロ人材の活用をしている場合は対象外
• 交付決定時点では補助金額を確約するものではなく、額の確定通知書によって補助金額が確定する
• この補助金に係る収入及び支出の事実を明確にした帳簿及び証拠書類を整理し、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存が必要
• 名称の似ている別の補助金「プロフェッショナル人材確保支援費補助金」と間違えないよう注意