令和8年度特定重要物資関連技術強化補助金

栃木県では、栃木県が県内中小企業者等を対象に、特定重要物資（半導体、蓄電池、工作機械・産業用ロボット、航空機部品、船舶部品、先端電子部品、抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、クラウドプログラム、天然ガス、重要鉱物、宇宙機器産業関連物資）に関連する部品等の開発や効率的な生産、技術の高度化等に資する研究開発を支援。補助限度100万円以上1,000万円以内、中小企業は補助率1/2以内、中堅企業は1/3以内。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

栃木県では、県内中小企業者等の皆さまが行う特定重要物資等に関連した新技術・新製品の開発を支援するため

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
中小企業1/2以内、中堅企業1/3以内（みなし中堅企業は1/3以内）

◼︎ 補助上限額
1,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
通常枠: 上限1,000万円・下限100万円、中小企業補助率1/2以内、中堅企業補助率1/3以内（みなし中堅企業は1/3以内）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内中堅企業者
• 県内中小企業者等
• みなし大企業を除く

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 原材料及び副資材の購入に要する経費
• 機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据え付け、借用又は修繕に要する経費
• 外注加工に要する経費
• 技術指導の受け入れに要する経費
• 共同研究契約等に基づき補助事業者が共同研究開発の相手方へ支払う経費
• 研究開発に直接従事する者の人件費（ソフトウェア開発に限る）
• 知的財産権に係る出願等に要する経費
• 上記のほか、知事が特に必要と認める経費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-13から2026-05-22までです。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 5月22日（金）17:00締切で必着
• 栃木県電子申請システムにて必要書類を提出し申請
• 募集案内を熟読の上、申請書を作成すること
• 事業計画の内容等についての相談は随時受け付け