ものづくり産業生産性向上支援補助金

栃木県では、栃木県内の製造業の中小企業者等を対象に、米国関税措置や中東情勢の影響に対応するための効率的な生産方法の導入や生産技術の高度化、原材料供給の効率化等に資する生産設備導入を支援する。補助上限額は1,000万円以内、補助率は中小企業者1/2以内、中堅企業者1/3以内。令和8年4月15日から6月15日まで公募し、令和9年2月末までに設備導入・支払い等が完了する事業が対象。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

県では、県内ものづくり中小企業者等の生産性向上・競争力強化を図るため、米国関税措置や中東情勢による影響に対応するための効率的な生産方法の導入や生産技術の高度化、生産に必要な原材料供給の効率化等に資する生産設備導入に要する経費の一部を補助する事業の計画を募集します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
1/2以内（中堅企業者は1/3以内）

◼︎ 補助上限額
1,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 補助上限額1,000万円以内、補助率1/2以内（中堅企業者は1/3以内）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内の製造業で中小企業者等及び中堅企業者（ただし、みなし大企業は除く）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 調査等に要する経費
• 設計に要する経費
• 機械装置又は工具
• 工事に要する経費
• システムの導入に要する経費
• その他、知事が特に必要と認める経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 汎用性のある車両（重機を含む）
• ソフトウェア機器

申請スケジュール

受付期間は2026-04-15から2026-06-15までです。事業実施期間は令和８（2026）年度内に事業実施。令和９(2027)年２月末までに設備導入、支払い等が完了する事業が対象となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 提出書類は控えを1部保管すること
• 栃木県電子申請システムでの申込みが必要
• 令和９年2月末までに設備導入、支払い等が完了する事業が対象
• 汎用性のある車両（重機を含む）ならびにソフトウェア機器は対象外