とちぎ賃上げ環境整備促進補助金

栃木県では、栃木県内の中小企業等が対象。令和7年10月1日以降に事業場内最低賃金を50円以上引上げることを条件に、生産性向上・労働環境改善のための設備投資費用を支援。補助率1/2、上限200万円。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

一定の賃金引上げを条件として、生産性向上や労働環境改善に資する設備導入等に要した経費に対し、補助金を支給します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
1/2

◼︎ 補助上限額
200万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 上限200万円・補助率1/2

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 栃木県内に事業所を有する中小企業者等
• 令和7（2025）年10月1日以降に事業場内最低賃金を50円以上引上げていること
• 賃金引上げ前の事業場内最低賃金が、地域別最低賃金より51円以上高く、1,500円以下であること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 業務の自動化・省力化のための設備（POSレジシステム導入、リフト付き特殊車両の導入、飲食店での配膳ロボットの導入等）
• 省エネルギー化を目的とした設備
• 仕事と家庭を両立しやすくする環境整備（キッズルームの設置等）
• シニアや障がい者が作業しやすい職場環境整備（段差のスロープ化、床の防滑加工等）

申請スケジュール

受付締切は2026-12-21です。事業実施期間は交付決定後から令和9年2月15日まで（事業完了後20日以内の報告が必要）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 補助対象事業者要件：賃金引上げの実施状況、事業場内最低賃金の水準が地域別最低賃金との関係で適切な範囲にあるかを審査する。具体的には令和7年10月1日以降の50円以上の賃上げ実施と、引上げ前賃金が地域別最低賃金より51円以上高く1,500円以下であることが必要となる。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請受付は先着順で、予算額に達した場合は申請受付期間中でも受付を終了する
• 賃金引上げ前の事業場内最低賃金が1,501円以上の場合は対象外となる
• 令和7年10月1日発効の栃木県最低賃金（1,068円）では、1,119円～1,500円が対象範囲となる
• 最低賃金の改定により対象範囲は変わる可能性がある
• 支給までの期間は、申請書類の不備等の状況や申請状況によって期間を要する場合がある