令和8年度しまね海外ビジネス活動支援助成金

島根県では、島根県内の中小企業者等の海外販路開拓や現地進出を支援する助成金。海外展示会出展、販売促進活動、外国企業との協業、直接投資検討調査、現地法人設立準備等が対象。補助率1/2で上限100万円（現地法人設立準備は300万円）。随時募集で2027年2月下旬まで。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
1/2以内（全事業共通）

◼︎ 補助上限額
300万円

◼︎ 内訳・支援枠
1)販路開拓事業：上限100万円・補助率1/2、2)協業・共同開発事業：上限100万円・補助率1/2、3)直接投資検討のための調査事業：上限100万円・補助率1/2、4)現地法人設立準備事業：上限300万円・補助率1/2、5)ものづくり企業海外展示会ミッション参加事業：上限100万円・補助率1/2

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者。ただし、ソフトウェア業及び情報処理サービス業にあっては、資本金の額又は出資の総額が3億円以下並びに従業員の数が300人以下の会社及び個人）
• 助成事業で対象とする自社製品等の開発・生産拠点を県内に有する中小企業者
• 県内に所在する農業組合法人
• 県内に所在する農事組合法人
• 島根県税の滞納がないこと
• 業種を問わない

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 海外出張旅費（販路開拓事業、協業・共同開発事業、直接投資検討調査事業、現地法人設立準備事業、ものづくり企業海外展示会ミッション参加事業）
• 海外向け情報発信ツール製作費（販路開拓事業）
• 通訳翻訳料（販路開拓事業、協業・共同開発事業、直接投資検討調査事業、現地法人設立準備事業）
• 海外展示会出展料（ブース装飾費用、展示会用品レンタル料等を含む）（販路開拓事業）
• 調査にかかる専門家への委託費（直接投資検討調査事業、現地法人設立準備事業）
• 計画策定にかかる専門家への委託費（現地法人設立準備事業）

申請スケジュール

受付締切は2027-02-28です。事業実施期間は随時募集（2027年2月下旬予定まで。ただし予算に達し次第募集を終了）。原則として毎月末締切、翌月中～下旬に審査会開催となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 海外展開の取組み：審査会において海外展開の取組みについてプレゼンテーションを実施。海外商取引の実現・拡大に向けた具体的な計画や戦略、実現可能性などが評価される

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 年度内助成限度額1,000千円の範囲内で年度内2回まで交付可能（販路開拓事業）
• 同一の取組み内容に係る助成は年度を越えて原則通算2回まで（販路開拓事業、協業・共同開発事業、直接投資検討調査事業）
• 申請にあたっては事前に相談が必要
• ものづくり企業海外展示会ミッション参加事業は島根県が指定する事業に限る
• 審査会でのプレゼンテーション必須（ものづくり企業海外展示会ミッション参加事業は除く）
• 予算に達し次第募集終了
• 経費積算の根拠資料（見積書など）の添付が必要