国際規格等認証取得促進支援事業助成金

島根県では、島根県内の中小企業の製造業者・情報サービス業者が国際規格等認証を取得する際の経費を補助。経営革新計画等への取組が必要。補助率は1/2以内、上限額は一般枠1,000千円、ものづくり企業連携支援事業枠2,000千円。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

本事業は、製造業者・情報サービス業者の国際規格等の認証取得を促進し、もって販路拡大と経営基盤強化を支援することを目的とする。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
一般枠：1/2以内、ものづくり企業連携支援事業枠：1/2以内

◼︎ 補助上限額
200万円

◼︎ 内訳・支援枠
一般枠：上限1,000千円・補助率1/2以内（一部の食品衛生認証規格については300千円）、ものづくり企業連携支援事業枠：上限2,000千円・補助率1/2以内

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 島根県内に主たる事業所を有する中小企業基本法第２条に定める中小企業者
• 製造業者：資本金3億円以下かつ常用従業員数300人以下
• 情報サービス業者：資本金3億円以下かつ常用従業員数300人以下
• 製造業・情報サービス業で経営革新計画または同等の経営計画に取組む中小企業
• 資本金の２分の１以上が大企業者から出資されていない者
• 経営革新計画の承認を受けたグループの構成企業
• 暴力団排除に関する制約事項について確約すること
• 島根県税の未納の徴収金がないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 専門家へ支払う経費：計画策定からマネジメントシステム構築・試行・運用までのコンサルタント経費
• 内部監査員養成等研修経費
• 申込料等審査登録機関への代行経費
• その他の経費（コンサルタントの移動にかかる交通費など）
• 審査登録機関へ支払う経費（初年度にかかる費用が対象、維持・更新にかかる費用は対象外）
• 申込料
• 文書審査経費
• 予備審査経費
• 本審査経費
• 登録料
• その他の経費（審査員の移動にかかる交通費など）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税及び消費税相当額
• 振込手数料、送金手数料
• コンサルタント・審査登録機関の宿泊費
• パック旅費など、交通費と宿泊費の区分ができない場合のすべての費用
• 維持・更新にかかる費用
• 交付決定前に契約・発注した経費
• 分割払いやリボルビング払い
• 手形及び小切手支払

申請スケジュール

受付期間は2026-04-09から2027-02-26までです。事業実施期間は交付決定後１年以内となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 事業の妥当性・実現可能性：申請書記載の事業目的、数値目標、取得スケジュールの具体性から、助成事業の妥当性・実現可能性を評価する。具体的で実現可能なスケジュールと明確な数値目標の設定が求められる。認証取得の理由、必要性、期待する効果等について具体的、簡潔に記載する必要がある。
• ◼︎ 取得効果の実効性：申請企業の販路拡大、経営基盤強化等の取得効果の実効性を評価する。認証取得により見込める販路開拓・拡大の内容や今後３ヶ年の売上計画（売上・営業利益・経常利益について）を具体的に示す必要がある。
• ◼︎ 申請企業の主体性：申請企業が主体的に事業に取り組む姿勢があるかを評価する。事業の推進体制として、専門家による指導の有無、本事業実施に従事する事務職員数、本事業を実施するに当たっての組織図等を示す必要がある。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 審査や交付決定の段階で、申請時に計上された経費が、助成対象経費に該当しないと判断された場合、助成対象外となることがある
• 事業予算は公募期間を通じて運用し、交付申請書の受理の順に審査を行い、交付を決定する
• 申請数と予算の状況によっては、早期に公募を終了する可能性がある
• 100万円以上の契約については複数社から見積もりを徴取（相見積）し、その中から最低価格を提示した業者を選定する必要がある
• 支払方法は口座振込を原則とし、クレジットカード支払いの場合は事業実施期間内に口座引落しまで完了した経費のみが対象
• 交付決定額は、助成金申請額を上回ることはできない
• 事業完了後の実績報告時に認証登録証（写）、見積書、契約書、請求書、支払確認書類等の証憑書類の写しを提出する必要がある