物流事業者人材確保支援補助金

滋賀県では、滋賀県が2024年問題に対応するため、中小運送事業者の人材確保を支援する補助金。貨物自動車運送事業を営む滋賀県内の中小企業が対象。就職情報サイトや求人情報誌への滋賀県内トラックドライバーの求人情報掲載費用に対して補助率2分の1、上限50万円、下限10万円で支援。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

知事は、「2024年問題」における時間外労働の上限規制の適用を契機に、トラックによる輸送能力の不足、物流の停滞が懸念されるため、中小運送事業者の人材確保に資する取組を支援し、同問題に対応するため、補助事業者が人材の確保を目的として行う事業に要する経費に対し、物流事業者人材確保支援補助金を交付する。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
2分の1

◼︎ 補助上限額
50万円

◼︎ 内訳・支援枠
人材確保: 上限50万円・下限10万円・補助率2分の1（就職情報サイト、求人情報誌等への求人情報掲載が対象）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 貨物自動車運送事業法第2条第1項に規定する一般貨物自動車運送事業（いわゆる霊柩事業のみ営む者を除く）または特定貨物自動車運送事業を行うもの
• 滋賀県内に本社もしくは営業所を置く法人または住所地を有する個人事業主であること
• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者および中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体であること
• 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有していない中小企業
• 発行済株式の総数または出資金額の3分の2以上を大企業が所有していない中小企業
• 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めていない中小企業
• 本人または本人の同居者等が暴力団、暴力団員、暴力団または暴力団員を利用している者等に該当しない者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 就職情報サイト、求人情報誌等への求人情報掲載（滋賀県内トラックドライバーの求人情報に限る）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• その他の県または国の補助金等を受けて実施する事業

申請スケジュール

事業実施期間は補助対象期間は、令和8年6月1日から令和9年1月31日とする。実績報告は事業完了の日から起算して30日以内または令和9年2月28日のいずれか早い日までに提出。となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 補助金に係る消費税等仕入れ控除税額がある場合には、これを減額して申請しなければならない
• 概算払いは行わない
• 補助事業者は、補助金に係る経理について、その収支を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を事業が完了した日に属する会計年度の終了後10年間保存しなければならない
• 補助事業に要する経費の増減が2割以内であるものは軽微な変更とされる
• 標準的な処理期間は交付申請から交付決定まで14日、実績報告から額の確定まで14日とされている