令和８年度滋賀県ローカルベンチャー創出支援金

滋賀県では、滋賀県内で地域課題解決と産業づくりに取り組む起業・事業承継・第二創業を支援する補助金。デジタル技術活用が必須で、社会的事業11分野と産業分野5分野が対象。県内支援機関による伴走支援付きで上限200万円・補助率2分の1以内。応募期間は令和8年4月10日から5月29日まで。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

本事業は、公益財団法人滋賀県産業支援プラザ（以下「プラザ」という。）が滋賀県からの補助を受けて実施するもので新たな価値の創造による地域活性化の創出に取り組み、事業成長を両立するローカルベンチャーを支援して県内のイノベーション創出を促進することを目的とします。この目的を達成するために、滋賀県が対象とする社会的事業および産業分野において、デジタル技術を活用して起業をする者もしくはSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野でデジタル技術を活用して新たな事業で事業承継または第二創業をする者に対して、創業に要する経費の一部を補助し、伴走支援を実施します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
2分の1以内

◼︎ 補助上限額
200万円

◼︎ 内訳・支援枠
起業・事業承継・第二創業共通: 上限200万円・補助率2分の1以内（委託費・外注費は合計100万円が上限）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 滋賀県内に居住していること、または、補助事業の完了日までに滋賀県内に居住することを予定していること
• 法令遵守上の問題を抱えている者でないこと
• 滋賀県税を滞納していないこと
• 事業実施にあたり、県内支援機関による伴走支援を受けること
• 中小企業者であり、みなし大企業でないこと
• 令和8年4月1日から補助事業の完了日までに起業・事業承継・第二創業を行う者
• 暴力団・暴力団員でなく、暴力団と関係を有していない者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 人件費: 補助事業に直接従事する従業員の給与・賃金（月額35万円上限、従事割合による按分必要）
• 店舗等借入費: 滋賀県内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費・仲介手数料・会場借上費
• 設備費: 3万円以上50万円未満の機械装置・工具・器具・備品の調達費用、外装工事・内装工事費用（3万円以上50万円未満）
• 原材料費: 試供品・サンプル品の製作に係る経費として明確に特定できるもの
• 知的財産権等関連経費: 特許権等の取得に要する弁理士費用・翻訳料・出願手数料・先行技術調査費用
• 謝金: 指導・助言を受けるために依頼した専門家等に支払われる経費（1回10万円以下）
• 旅費: 販路開拓・広報を目的とした国内・海外出張旅費（宿泊料に上限あり）
• マーケティング調査費: 市場調査費・郵送料・調査に必要な派遣・役務費用
• 広報費: 販路開拓に係る広報費（チラシ・パンフレット・看板・Webサイト作成費・展示会出展費等）
• 外注費: 事業遂行に必要な作業の一部を第三者に外注する経費（成果物の完成が目的）
• 委託費: 事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託する経費（業務遂行のプロセス・管理が含まれる）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 人件費のみを補助対象経費とすること
• 代表者・役員・組合員・個人事業主本人および三親等以内の親族の人件費
• 店舗・事務所の賃貸契約に係る敷金・礼金・保証金等
• 50万円以上の機械装置・工具・器具・備品の調達費用
• 消耗品・中古品購入費
• 不動産の購入費・車両の購入費
• 家庭用または一般事務用ソフトウェアの購入費・ライセンス費用
• 他者からの知的財産権等の買い取り費用
• 特許庁に納付される出願手数料等
• 商号の登記・会社設立登記等に係る登録免許税
• 定款認証料・収入印紙代
• 通信運搬費・光熱水費
• 事務用品・衣類・食器等の消耗品に類する費用
• 本人及び従業員のスキルアップのための経費
• 飲食・奢侈・遊興・娯楽・接待の費用
• 公租公課・源泉徴収分・各種保険料
• 振込手数料・借入金の支払利息

申請スケジュール

受付期間は2026-04-10から2026-05-29までです。事業実施期間は交付決定日から令和9年1月31日までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 社会性および必要性：起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資することが評価される。地域の具体的な課題を明確に特定し、その課題解決の必要性を定量的・定性的に示すことで高得点となる。単なる一般的な課題提示ではなく、当該地域特有の課題と解決の緊急性を具体的に論証することが重要。
• ◼︎ 事業性：提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれることが評価される。収益構造の明確性、市場規模の妥当性、競合分析の的確性、財務計画の実現可能性を具体的に示すことで高得点となる。特に補助金終了後の事業継続性と成長性を数値根拠とともに示すことが求められる。
• ◼︎ デジタル技術の活用：起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消および顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していることが評価される。単にデジタルツールを使用するだけでなく、それによる具体的な効果（作業時間短縮、コスト削減、サービス向上等）を定量的に示し、従来手法との比較優位性を明確にすることで高得点となる。
• ◼︎ 滋賀県における地域の課題の解決に資する社会的事業：11の指定分野（地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、社会福祉関連、DX関連、CO₂ネットゼロ社会の推進、SDGsにつながり持続可能な滋賀を目指す取組）のいずれかに明確に該当することが必要。該当分野における地域課題の深い理解と解決策の具体性・実効性を示すことで高評価となる。
• ◼︎ 新技術やサービスを活用した地域の産業づくり：5つの指定分野（デジタル産業、輸送・交通産業、エネルギー産業、地域産業、医療・健康産業）のいずれかに該当し、地域の産業振興に寄与することが評価される。新技術の活用度合い、地域産業への波及効果、雇用創出効果、地域経済への貢献度を具体的に示し、地域エコシステム構築への貢献可能性を明確にすることで高得点となる。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 委託費および外注費については合わせて100万円を補助限度額とする
• 県内支援機関（滋賀創業サポートネットワーク会員）による伴走支援が必須
• 一次審査（書面審査）と二次審査（プレゼンテーション）を実施
• 9～10月に補助事業者交流会開催、出席が必要
• 11月中旬頃に事業進捗状況報告書の提出が必要
• 11～12月頃にプラザによる現地確認実施
• 補助事業期間完了後5年間は事業実施状況の報告が必須
• 50万円以上の取得財産については処分制限期間内はプラザの承認が必要
• 同一の事業計画で国・県・市町から補助金等を受ける事業は対象外
• 個人事業主の法人成りは補助の対象外
• 人件費のみを補助対象経費とすることは不可