滋賀県では、滋賀県内の中小企業等が滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じてプロフェッショナル人材を活用する場合の経費を補助する制度。雇用の場合は成約手数料を1/3以内(上限50万円)、副業・兼業活用の場合は成約手数料・移動費・報酬を4/5以内(上限50万円)で補助。補助対象期間は令和7年5月1日から令和8年3月6日まで。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。
- 実施機関
- 滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課産業ひとづくり推進室
- 対象地域
- 滋賀県
- 受付期間
- 〜2026-02-06
- 事業実施期間
- 令和7年5月1日から令和8年3月6日まで
- 補助上限額
- 50万円
- 補助率
- 雇用: 1/3以内、副業・兼業(初回): 4/5以内、副業・兼業(2回目以降): 成約手数料1/3以内・移動費はデジタル人材の場合3/4以内・デジタル人材でない場合1/2以内
制度の目的と背景
県内中小企業等が、新技術への対応や新規事業展開のためのリスキリング推進など、人材育成、事業基盤の強化といった企業の経営課題の解決を図るため、滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、プロフェッショナル人材を活用する場合に必要な経費の一部を補助します。
補助率と上限額
本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。
◼︎ 補助率
雇用: 1/3以内、副業・兼業(初回): 4/5以内、副業・兼業(2回目以降): 成約手数料1/3以内・移動費はデジタル人材の場合3/4以内・デジタル人材でない場合1/2以内
◼︎ 補助上限額
50万円
◼︎ 内訳・支援枠
雇用: 上限50万円・補助率1/3以内、副業・兼業(初めての活用): 上限50万円・補助率4/5以内、副業・兼業(2回目以降・その他): 成約手数料上限6万6千円・補助率1/3以内、移動費上限50万円・デジタル人材の場合補助率3/4以内・デジタル人材でない場合補助率1/2以内
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。
- 県内中小企業等
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。
- 滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点と提携する人材紹介会社に対して支払う成約手数料(年収450万円以上のプロ人材を雇用する場合に限る)
- 滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点と提携する人材紹介会社に対して支払う成約手数料(副業・兼業の場合)
- 事業に従事するために県内を訪れる際に必要な移動費(交通費・宿泊費)(宿泊費を除く1回の往復が1万円以上の場合が対象)
- 副業・兼業プロ人材を活用する場合の報酬に要する経費(初期費用、事業委託費)(初めての活用の場合のみ)
◼︎ 対象外となる経費・事項
- 宿泊費を除く1回の往復が1万円未満の移動費
申請スケジュール
受付締切は2026-02-06です。事業実施期間は令和7年5月1日から令和8年3月6日までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。
活用にあたっての注意点
本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。
- プロ人材が雇用開始日より起算して1年以内に離職または配置転換された場合等は補助金返還の対象となります
- 副業・兼業での初回活用時の契約期間は5か月以内に限る
- 予算の上限に達した場合は、期限を待たずに募集を停止する場合があります
掲載ページ:https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/182066
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