埼玉県では、さいたま市内の研究開発型企業が大学等研究機関と共同研究を行い、人材高度化のための人的交流事業を実施する場合に、上限100万円(総事業費の3分の2まで)をマッチング・ファンド形式で支援する。15分程度のWEBプレゼンテーションによる審査がある。応募期間は令和8年4月10日から5月15日まで。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。
- 実施機関
- 公益財団法人さいたま市産業創造財団
- 対象地域
- 埼玉県
- 受付期間
- 2026-04-10〜2026-05-15
- 補助上限額
- 100万円
- 補助率
- 総事業費の3分の2まで
制度の目的と背景
大学等の研究開発人材(大学生・大学院生等)との人材交流・共同研究を通じた人材の高度化を目指す、さいたま市内の研究開発型企業の人材育成高度化事業
補助率と上限額
本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。
◼︎ 補助率
総事業費の3分の2まで
◼︎ 補助上限額
100万円
◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 上限100万円・補助率2/3(総事業費の3分の2まで)・マッチング・ファンド形式
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。
- さいたま市内に事業所を持つ研究開発型企業
- 大学等研究機関と共同研究を行う企業
- 人材高度化のための人的交流事業を実施しようとしている企業
申請スケジュール
受付期間は2026-04-10から2026-05-15までです。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。
審査のポイント
審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。
- ◼︎ 有効性:提案された事業が人材高度化の目的に対してどの程度有効であるかを評価する。事業の効果や成果の妥当性、実現可能性について審査される。
- ◼︎ 企業・大学の実施体制:応募企業と大学等研究機関との間で構築される実施体制の適切性を評価する。役割分担の明確性、連携体制の実効性、参加メンバーの専門性や経験について審査される。
- ◼︎ 提案内容における事業金額、及び事業期間の妥当性:提案された事業の予算配分と事業期間が計画内容に対して適切であるかを評価する。費用対効果の観点から、金額の妥当性と実施スケジュールの現実性について審査される。
- ◼︎ モデル事業としての先進性や拡がり、及び人材育成における産学の発展的持続的な関係強化が期待できること:提案事業が他の企業や機関にとってのモデルケースとなりうる先進的な取り組みであるかを評価する。事業終了後も継続的な産学連携が期待でき、人材育成の仕組みが持続的に発展する可能性があることが審査のポイントとなる。
活用にあたっての注意点
本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。
- 15分程度のWEBプレゼンテーションを行う必要がある
- マッチング・ファンド形式のため企業側の負担が必要
- 提出書類は別紙提案様式を使用する
- 直接提出、郵送、電子メールのいずれかで提出可能
- 審査結果は令和8年6月上旬頃に通知される
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