働きがい×企業力アップ支援事業補助金

佐賀県では、佐賀市内の中小企業を対象に、2年間かけて企業改革を支援する補助金制度。1年目は働きがい創出支援（コンサルタントによる伴走支援、補助率2/3、上限160万円）、2年目は企業力強化推進事業（デジタル技術導入等、補助率1/2、上限150万円）を実施し、企業価値向上と賃上げ環境の整備を図る。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

企業価値を高め、賃上げできる経営環境の整備を支援。2年間の伴走型支援で進める企業改革を目的とする

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
働きがい創出支援事業: 2/3以内、企業力強化推進事業: 1/2以内（DX認定取得の場合は2/3以内）

◼︎ 補助上限額
160万円

◼︎ 内訳・支援枠
働きがい創出支援事業（1年目）: 上限160万円・補助率2/3以内、企業力強化推進事業（2年目）: 上限150万円・補助率1/2以内（DX認定取得の場合は2/3以内）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 市内に本店を有する中小企業者
• 申請時点において、創業又は設立後1年以上経過している事業者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 働きがい創出支援事業: 支援コンサルタント事業者の伴走支援費用
• 企業力強化推進事業: 備品購入費
• 企業力強化推進事業: 使用料及び賃借料
• 企業力強化推進事業: 委託料

申請スケジュール

受付締切は2025-03-01です。事業実施期間は2年間の取組みが必須。1つのみの取組みはできない。1年目に働きがい創出支援、2年目に企業力強化推進事業を実施となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• DX認定を取得している場合、企業力強化推進事業の補助率が1/2から2/3に優遇される

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 2年間の取組みが必須となり、1つのみの取組みはできない
• 申請時点において、創業又は設立後1年未満の事業者は対象外
• 働きがい創出支援の支援件数は6件に限定されている
• 働きがい創出支援による支援を受けて策定した企業価値向上計画に基づいてデジタル技術導入等を実施する必要がある